平成25年住宅・土地統計調査では空き家率は過去最高の13.5%
総住宅数は6063万戸と,5年前に比べ,305万戸(5.3%)増加
空き家数は820万戸と,5年前に比べ,63万戸(8.3%)増加
空き家率(総住宅数に占める割合)は,13.5%と0.4ポイント上昇し,過去最高
別荘等の二次的住宅数は41万戸。二次的住宅を除く空き家率は12.8%
共同住宅数は2209万戸で,住宅全体に占める割合は上昇し,42.4%
共同住宅数は2209万戸で,5年前に比べ,141万戸(6.8%)増加
住宅全体に占める割合は,42.4%と5年前に比べ,0.7ポイント上昇
野村総研の調べでは
空き家は2033年に2,000万戸超へと倍増
高齢者の夫婦・独り暮らし世帯数、2020年には全世帯の4分の1に
老老介護の増加の背景には、核家族化が進み、高齢者だけの世帯が増加している。
国立社会保障・人口問題研究所の2013年の推計では、世帯主が65歳以上の夫婦のみ世帯と独り暮らし世帯の合計は、00年には688万世帯で全世帯の14.7%だったが、20年には1319万世帯に増え、4世帯に1世帯となる見込み。
これからの空室問題を考え、リフォームして市場へ流通させる事も
勿論考えられるが、それはあくまでもニーズの高い地域・・・
売りに出しても値が付かなければ意味がない。
だから、私はいくらでもまだ値が付くうちに「売却」しろ
と言うのが持論。
先日もとある北関東で介護事業者向けの勉強会があり、
そこで、これからは「リバースモーゲージ」を活用して、
その資金で夫婦でサ高住や老人ホームへ住み替える資金に充てる事が
必要と大学教授のお話・・・・
思わず耳を疑う。
リバースモーゲージ?????
この地域で?
どこの金融機関がこの地域でリバースモーゲージをやってくれるのか?
数十年後、担保価値が当初想定を割り込んだらどうするんだ?
そもそも、数十年後、不動産としての資産価値があるのか?
全くの疑問・・・・
どんな事を考えたらそんなことを言えるのか?
全く現状を理解していない・・・
同じく、とある北関東にある不動産会社さんと打ち合わせをしていて、
面白い話を耳にした。
最近多い相談が、不動産の買い取り
でも、買い取ってもらい、そのまま家賃を払うので
賃貸として貸してほしいという相談だと・・・
リバースモーゲージなんかよりよほど現実味のある話。
理に叶っていると・・・
では本題で、空室対策を考えた時、
高齢化が止まらない以上、
この先のターゲットのひとつは「シニア世代」と言うのは小学生でも理解できる。
では、一戸建てをシニア向けのシェアハウスへと転用しよう!!
元気なシニアが暮らして、万一介護状態になったら外部の介護会社と連携し、
可能な限りそこで暮らしてもらう。
でも・・・法規制の壁が
それが、老人福祉法
老人福祉法改正により、1人でも食事の提供、家事援助、入浴、食事、排せつ等の
介助を行い、また将来行うと約束したものは
「有料老人ホーム」に該当する。
そうすると「用途変更」が必要になる。
ならば・・・・
数が圧倒的に足りないとされている
障がい者グループホームへ転用
しかし・・・
これも一部地域では「用途変更」が必要になる。
100m2未満に抑え、寄宿舎で出そうとしても
事前協議の段階で「寄宿舎ではない、施設だ」と指導する自治体もある
そうすると、莫大な費用がかかり、合わない・・・
国土交通省は空き家活用を推進するが・・・
他の省庁や部署が・・・・
本当に国は空き家活用を推奨する気があるのか?
思わず疑う・・・・
それでも、負動産から稼ぐ「不動産」へとする為に
空き家活用を行う。
空き家活用・空室対策でお困りの方
是非、ご相談下さい。
勿論、売却という選択肢を含め、あらゆる角度から分析し
ご提案致します!!