東京オリンピックが終わり・・・
大きく変わり、更に2030年には住宅が売れない時代が来る。
実は、今日本では既に『住宅は余っている』
にも関わらず、新築マンションや住宅建設が続いている・・・
それも東京オリンピックまでと一部有識者の間では言われている。
これは、分譲マンションが売れなくなるとか、
一般住宅が売れなくなり、
中古住宅は値段が下がり、
土地も2極化が進み、タダ同然の土地も増え、
まさに不動産余りの時代が来る。
だけでなく、
アパート・マンションにも影響を与える。
例えば、今はまさにアパート・マンションの建設バブル!!
来年に控えた相続増税の影響もあり、
軒並み大手アパートメーカーや大手ハウスメーカーはまさに『バブル』状態で
過去最高益を更新している。
でも・・・
20年後・・・
を真剣に考えてアパート経営をやる方はいないと思うし、
メーカーの営業さんも、そんなことは言ってくれない。
主流の30年一括借り上げが大きく音を立てて、崩れる。
住宅金融支援機構の融資を利用してアパート建設をした場合、
返済年数は最大の35年が一般的、目的は一応『相続対策』だから
すると、20年後ということは、残債期間があと『15年』ある
にも関わらず、一括借り上げが破綻する。
そして、家賃が下落の一途を辿る。
その時、どうなるのか?
まさに『賃貸経営破綻ラッシュ』が起きる。
2030年の人口予測を見てもそれは明らかだ。
2010年には約1億2800万人だった日本の人口は、2030年には1億1600万人あまりに減少する(出生中位・死亡中位の場合/平成24年1月推計)。
年齢ごとの人口数を年齢順に表した人口ピラミッドは、上が大きく下が小い「逆三角形型」への傾向が絶えず強まる。
また、年齢区分別の人口を見ると、減るのは64歳までで、65歳以上の高齢者は人口減少にもかかわらずしばらく増え続ける。
もっと簡単に言えば、
アパート・マンションを借りるであろう人口が減るばかりで、
65歳以上が増加する。
という事は何が言えるのか?
今からの賃貸経営では、10年20年先を考えたとき、
『シニア』を完全に無視できないということ。
ここで、シニアを無視したら
賃貸経営はありえない・・・
信じている
30年一括借り上げという武器を失った時、
返済を続けられるのか?
間違いなくそれは無理。
家賃は下落し、入居もままならない・・・
そうならないために、
これからの賃貸経営は『シニア不動産』と考え、
模索し、勝ち続ける為には!!
を真剣に考えた方が良い。
シニア不動産としての高齢者住宅のご相談は
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