高知土地活用ドットコム

政府は厚生年金に入っていない中小零細企業など約80万社(事業所)を来年度から特定し加入させる方針だ。国税庁が保有する企業情報をもとに厚生年金に加入していない企業を調べ、日本年金機構が加入を求める。応じない場合は法的措置で強制加入させる。加入逃れを放置すれば、きちんと保険料を払っている企業や働く人の不満が強まり、年金への信頼が揺らぎかねないと判断した。

　厚生年金は公的年金の一つで、会社員が加入する。労使折半で収入に応じた保険料を支払う仕組みになっているが、重い保険料負担を避けるために、加入を逃れている企業も少なくない。

本来厚生年金に加入すべきなのに、加入できていない会社員は数百万人になるとされる。多くは国民年金に加入しているとみられるが、将来受け取れる年金額が低くなり、老後の生活が苦しくなる人も多いとみられる。企業の加入逃れを食い止めることで、将来の生活保護の増加などを抑える効果も期待できる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF03H09_T00C14A7MM8000/

国税庁からデータ提供を受け、
未加入の事業所へ加入指導を行い、ダメなら訪問指導、法的措置を講ずると
している。

法人の場合、従業員の人数に関わらず加入義務となる。
労使折半なので、法人負担は約15%ととなる。

結構、キャッシュフローからすると、正直『痛い』

パートやアルバイトでも1日6時間以上、月に15日以上労働すると
加入対象となります。

例えば、デイサービスでパートさんが、
1日7時間、週4日勤務していたら、『加入対象』となります。

特に、注意が必要なのは、『非常勤の訪問介護員』さんですね。

まぁ～採用状況の厳しい中、
今では社保完備は採用において、最低条件ですから、
もうすでに加入していると思いますし、
介護保険法でも社保加入しなければいけないので、
大丈夫だとは思いますが、

これから新規に開業する方は事業収支にきちんと
保険料を組み込まないと大変です。

うちも、もちろん加入しています。
毎月、結構しんどいですが・・・

頑張って収めています♪♪