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有料老人ホームを運営する事業者には、開設前の都道府県への所定事項の届け出▽帳簿保存および情報開示▽前払い金の保全―などが義務付けられている。また、指導監査を担う行政には、立ち入り検査の権限が与えられている。ただ、未届け有料老人ホームでは、行政によるサービスの実態把握が難しく、安全性やサービスの質を確保する上で課題とされている。

 厚労省の調査によると、昨年10月段階の全国の有料老人ホーム数は9827施設。そのうち、未届け有料老人ホームは911施設あり、前回調査(12年10月時点、403施設)と比べて、500施設あまり増加した。

 また、12年10月から昨年10月の1年間で、新設されたり、行政側が必要な届出をするよう要請したりした有料老人ホームは1711施設あったが、そのうち38.5%に相当する658施設が、未届け有料老人ホームだった。さらに、前回調査で未届け有料老人ホームとされた施設の62.8%に当たる253施設が、今回の調査でも未届けのままだった。

■前払い金の保全措置なしは、141施設

 入居一時金などの前払い金に関する調査では、06年度以降に設置された有料老人ホーム7042施設のうち、前払い金を受け取っているのは1201施設。銀行や親会社による連帯保証といった保全措置を講じていたのが1060施設だった一方、141施設では保全措置を講じていなかった。

 こうした状況を受け、厚労省では、未届け有料老人ホームや、前払い金の保全措置を講じていない有料老人ホームへの指導の徹底を求める通知を発出。さらに、指導が進んでいない地方公共団体に対しては、個別にヒアリングを実施する方針も示した。
CBニュースより

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43189.html

老人福祉法29条では、1人でも高齢者を入居させ、
食事提供・食事介助・入浴介助・排せつ介助・生活支援等のひとつでも
提供したらそれは『有料老人ホーム』だよと定めています。

有料老人ホームは『届け出制』該当したら自治体に届け出ないといけない。

でも、こうれを届け出ないのが『未届けホーム』とか『無届ホーム』とか
呼ばれています。

これも、届け出制なので、届け出たら受理しないと行けないのに、
事前協議したのか?事前協議に来い、あーしろこーしろ、
と言われるのが変。

つべこべ言わず受理しろ!!

なかには、6ヶ月以上も事前協議に時間をかけ、
受理しないと言う自治体もあるからおかしい。

でも決まりなので、該当するようでしたら届け出ましょう!!
ちなみに、最低居室面積13m2と言われますが、
厚労省は面積基準を定めていません。

えっ・・・・
どういう事?

ご相談はお気軽に!!
まずは『高齢者住宅経営研究所』で検索!!

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大久保悦次 さんのプロフィール

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大久保悦次

大久保悦次
(おおくぼえつじ)

わんハピ合同会社
1973年 東京生まれ

観光ホテル・ツアーコンダクター・不動産コンサルティング会社・大手総合人材サービス会社・メディカル専門の人材コンサルティング会社事業部長・高齢者住宅建設会社にてコンサルティング事業部を創設、初代コンサルティング事業部長、一般社団法人日本高齢者居住安定化促進支援機構代表理事に就任。代表理事を退任後独立

一般社団法人全国在宅医療介護地域振興協会専務理事
一般社団法人 ペット共生デザイン協会理事
株式会社空き家活用研究所 取締役

わんハピ合同会社 代表
モチベーションPULS 代表

得意分野:愛犬共生型不動産活用・不動産投資・
空き家の収益物件化・ペット共生型多世代シェアハウス・ペット共生型賃貸住宅・愛犬共生型福祉施設

★不動産仲介・不動産投資・賃貸管理から高齢者住宅・障がい者グループホーム等の運営実務にも精通!!社会貢献型不動産投資・社会貢献型土地活用・ペット共生型はお任せください。

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