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デイサービスを含む「通所・短期入所介護事業」の倒産が約2倍増

　2015年の老人福祉・介護事業倒産の内訳をみると、施設系のデイサービスセンターを含む「通所・短期入所介護事業」が29件(前年比93.3%増、前年15件)と約2倍増で、増勢が目立つ。また、「訪問介護事業」も29件(同20.8%増、同24件)と前年を上回った。設立5年以内の倒産が過半数を占める

　2010年以降に設立した事業者の倒産が40件(構成比52.6%)と過半数を占め、設立から5年以内の新規事業者が目立つ。従業員数別でも、5人未満が48件(前年比60.0%増、前年30件)と増加をみせ、小規模事業者の倒産が全体の6割(構成比63.1%)を占めた。このように、小規模かつ新規事業者が倒産増加の中心になっている。
(東京商工リサーチ)

では・・・
他の産業はどうか?

2015年度の産業別倒産件数は、10産業のうち金融・保険業を除く9産業で前年度を下回った。唯一、増加した金融・保険業は49件(前年度比28.9%増)で、年度としては2年ぶりに前年を上回った。年金資産運用の(株)MARU(旧:AIJ投資顧問(株)、負債1,313億円)など大型倒産が目立った。

　一方、建設業は1,690件(前年度比9.7%減)で、7年連続の前年度比減少。水準としては1990年度(1,579件)以来の少ない件数だった。製造業1,272件(前年度比5.4%減)と小売業1,189件(同4.8%減)は、ともに7年連続で前年度を下回った。情報通信業が354件(同11.5%減)で6年連続、飲食業や広告業などを含むサービス業他が2,131件(同10.5%減)で4年連続、卸売業は1,331件(同6.0%減)で3年連続でそれぞれ前年度を下回った。
　不動産業275件(同14.5%減)と農・林・漁・鉱業62件(同34.7%減)は、ともに2年ぶりに前年度を下回った。



(東京商工リサーチ)


他の産業では、倒産件数が減少していますが・・・
介護事業者は「倒産件数が増加」しています。。。。

どうしてか?

介護報酬が引き下げられ、人件費が高騰しているからか・・・・

でも、介護報酬が引き下げられているのは、全国どこの介護会社でも同じ事。
当然、プラス(黒字)の介護事業所も存在するという事実。

他の産業も当然、売り上げ減少で悩み、人材獲得で悩み
原材料費や仕入れ原価の増加で悩んでいる。

それでも、倒産件数は減少し、回復傾向にある。

介護報酬が引き下げられ、
老人ホームの破たん件数は増加傾向と言われている。

じゃぁ～賃貸住宅のオーナーさんは倒産しているのか?
破たんしているのか?
確かに空室率の上昇で苦しんでいる賃貸住宅のオーナーさんもいるが、
常時入居率90%台で推移したり、
人気で待機者が出て、空きがない・・・
入居率100%の賃貸物件は存在する。

シニア向け分譲マンションは飛ぶ鳥を落とす勢いで「完売」が続く。

他の産業は努力して、考えて、回復してきた。

賃貸住宅も改築したりして、ニーズを捉え、
なかには築数十年の物件でも新築時より賃料が高く、満室という物件もある。

それは、他の産業だし、介護とは違う・・・
でも、私のクライアントは介護事業を始めて10年
当然、介護報酬も今よりも高い時代を経験している。
しかし・・・
介護報酬が引き下げられた今、「過去最高」の利益を出している。
それも「事実」

何度も云うが、介護事業でも大手以外でも「黒字」の事業所がある。
一方、破たんする「社会福祉法人」さんもあり、特養ですら破たんする時代。

ちなみに・・・
私のクライアントは大手ではありません。
地方の普通の介護事業所です。

伸びしろはまだまだある。

他の産業同様に、「経営」を意識し、戦略を立て、
今の時代を乗り越える

間違いなく、この先必要であり、無ければ困るそれが「介護事業」なんです。

今、やらずにいつやるのか?
まずは「組織」として、機能させ、きちんと「経営」であると認識する。

最大なる社会貢献。
それは、雇用創出と納税。
そして、持続可能で、地域の方々に必要とされ、愛されなければならない。

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必ず、道は開ける。