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平成17年以降人口が減少する都道府県は年々増加し、平成47年(2035年)までに

全ての都道府県で人口が減少する。

平成47年には平成17年と比較した場合、人口が2割以上減少する自治体は6割を超える。

2013年1月1日時点で20歳の新成人は122万人で、総人口に占める割合は0.96%と、3年連続で1%を割り込んだことが31日、総務省の人口推計で分かった。巳(み)年生まれの年男と年女は合わせて1020万人で、総人口の8.0%。

　新成人人口を男女別に見ると、男性は63万人、女性は59万人だった。新成人人口は246万人に達した1970年が最も多く、その後減少したが80年代に再び上昇に転じ、94年に207万人になって以降は減少し続けている。

　巳年生まれで最も人口が多いのは13年に48歳になる65年生まれの178万人で、77年生まれの171万人、53年生まれの168万人が続く。十二支のなかで最も人口が多いのは1145万人の丑(うし)年生まれで、巳年生まれは3番目に少ない。巳年生まれを男女別に見ると、男性は494万人、女性は526万人。

また総務省は28日、住民基本台帳に基づく今年3月31日現在の人口を発表した。

　全国人口は前年比26万6004人減の1億2639万3679人となり、4年連続の減少となった。1994年の調査開始以来初めて、15～64歳の生産年齢人口が8000万人を割る一方、65歳以上が3000万人を突破した。

　生産年齢人口は近年、年間数十万人単位で減少していたが、今回は前年比約124万人の大幅減となった。「団塊の世代」が65歳を超え始めたことが要因で、向こう数年間は急速な減少が予測される。少子高齢化の進展で、将来の労働力不足などが懸念される現状が改めて浮き彫りになった。

　年齢区分別では、生産年齢人口が7895万7764人、14歳以下の年少人口は1660万1643人。65歳以上の老年人口は3083万4268人に増加し、全体に占める割合が24・4%に達した。

最大の問題は、子供の数が増えない。そして、2013年の新成人はピークの半分以下。

賃貸経営から見ると、人口減少は大きな問題。
人口減少と共に、問題があるのが、離婚率の増加。

離婚をすると、ファミリータイプの賃貸住宅に住んでいても、子供を連れて実家に帰ってくる。そして、晩婚化。結婚しない、実家を離れて独立する子供達が減少している。人口問題だけではなく、トレンドを読まないと、これからの賃貸経営は厳しい。

若年人口が減少する一方で高齢者人口が急増する。
そして、トータル的には人口は減少する。
それを考えた賃貸経営が求められる。