全国賃貸住宅新聞2月から、一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会（千葉市）の会員向けに、家賃保証と、孤独死や夜逃げに伴う費用負担を補償するパッケージ商品が提供される。
千葉宅建協会が出資設立した（一般財団法人）千葉宅建支援センター（同）が、家賃債務保証会社ナップ（東京都千代田区）、残置物撤去事業のリーガルスムーズ（同）と業務提携し開発した、会員限定の商品だ。
同センターでは、複数の家賃債務保証会社と提携を進めており、入居者の属性によって不動産会社が加入商品を選択できる体制を構築している。
パッケージ商品内容は、ナップの家賃債務保証が家賃24カ月分、原状回復費用2カ月分、短期解約違約金1～2カ月分など。
入居者が無断退去をした場合は、家賃滞納約3カ月で賃貸借契約の解除、残置物の片づけ（上限200万円）をリーガルスムーズが行う。
物件内で入居者が孤独死した場合は、遺体の処置手配や、指定業者の特殊清掃にかかった実費費用を100万円まで負担。
さらに、自殺や他殺の場合、空室家賃補償費用として事故発生の家賃の半額を24カ月・最大100万円まで支払う。
これらは、リーガルスムーズが提供するもので、同社と入居者間の2者間委託契約になる。
保証サービスの利用料を負担するのは入居者で、金額は月額家賃100％。
そのうち15％が、入会手続きを行った不動産会社にキックバクされる。
1年毎の更新料1万5000円は、ナップが直接、入居者に請求する。
同センターの岡本修専務理事は「今後、増加していく高齢者が安心して暮らせる住居を提供するのは不動産会社の使命である。不動産会社やオーナーのリスクを低減できる仕組みは必要不可欠だ」とコメントした。 同センターでは提携する複数の家賃債務保証商品の特色を一覧にまとめ、会員に周知していく。
リーガルスムーズとナップは昨年10月から愛知宅建協会と提携し、同規格の会員限定の商品を提供している。
国でも新たな住宅セーフティーネットとして、高齢者を含む住宅確保要配慮者が入居できる賃貸住宅の整備を進めている。
高齢者の入居リスクを低減する商品の活用は広がっていくだろう。
