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こんにちは。建築コンサルタントの西田芳明でございます。さて、少子高齢化が進むわが国ですが、国立社会保障・人口問題研究所が人口に関するすごいデータを発表しました。その発表とは、2040年の総人口は、すべての都道府県で2010年を下回り、約7割の自治体で2割以上減少するというものです。　推計によると、都道府県ごとの人口は、2037年までに沖縄県が減少に転じ、2052年には全都道府県で22年より減少し、秋田県、青森県、高知県、岩手県、山形県の順で減少率が高くなっています。現在の人口に占める65歳以上の割合は、2022年に29.6%になり、1位の秋田県が2052年も43.8%でトップをキープしており、もっとも低い沖縄県でも17.4%から30.3%に増加していきます。全都道府県で65歳以上の人口は3割を超えて、75歳以上の割合も、2052年には40道府県で2割を超えていきます。都道府県の別の人口でみると、65歳以上の人口が30年後に1.5倍以上に増えるのは、「沖縄県」「神奈川県」「東京都」の1都2県で、75歳以上の人口が30年後に2倍以上に増えるのは、「埼玉県」「神奈川県」の2県になります。高齢者の人口は大都市圏と沖縄の大幅増が目立ち、研究所は「高度成長時代に全国から都市に出てきた世代が高齢化するため。米国占領下にあった沖縄では県外流出が少なかった」と説明しています。市区町村別(福島県を除く)でみると、52年には約7割の自治体で総人口が20%以上減少し、全自治体の20%以上となる370自治体が、人口5千人未満となります。65歳以上が40%以上を占める自治体は半数を超えて、地域別では北海道、東北、中国、四国で高齢化が進む自治体の割合が高くなっています。この先、人口減少に歯止めがかからなければ、この数値は「現実化」してしまいます。土地活用を考える場合「2040年」と言うのは、今から27年後、30年返済でマンション経営を来年からする場合には・・・。ワンルームマンションの場合は・・・。ファミリー向けマンションの場合は・・・。この「人口減少」の波を思いきり被る可能性があります。この現実を見たときに、どのような土地活用をするのかというのがおのずと見えてくるのではないでしょうか?