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津市が、山村部の地籍調査に、「リモートセンシング」技術を使ったようです。

航空機で、空中写真撮影と、樹高や地形の凹凸をレーザー測量。
分析結果に基づくバーチャル立ち会いが円満に進んだみたい。

従来、山村部では、測量1ヶ月、現地立会い1ヶ月。
これが3日に短縮できちゃったんだから。

いやいや、大変な時代になりましたね。（＾＾；

ただね、これはあくまでも生活に密着しない山村部の話。
特に住宅密集地は、裏付け資料と現地立会いを泥臭くやらないと、
後で大変なことになっちゃいますよ。
→「なかなかご理解いただけない･･･」


【航空機で地籍調査　津市が全国初、法務局に成果提出へ】

　津市が、土地の境界や面積を調べ直す地籍調査に、航空機で遠隔測量する「リモートセンシング」の技術を全国で初めて活用している。国のモデル事業として二〇一九年度から、山村部でデータを取り、大幅な効率化につなげている。市は二〇年度に成果を法務局に提出する予定だ。

　地籍調査は土地の所有者を明確にする目的があり、公共工事や災害復興、土地の売買時に重要になる。津市は一五年度から十年間の計画で調査に取り組んでいる。ただ、山村部は現地に目印がないことも多く、現地での立ち会いと測量作業に一カ月ずつ要していた。

　リモートセンシングは一志町波瀬地区の一・三平方キロメートルで実施した。航空写真を修整して３Ｄの地図を作製し、レーザー測量で樹種や樹高、微細な地形の凹凸を分析した。昨年十二月、土地所有者を集めてデータを活用したバーチャル立ち会いを行ったところ、円滑に境界を確認でき、作業日数を三日に短縮できた。

　市は二〇年度には美杉町の約七平方キロメートルで実施を予定している。前葉泰幸市長は二十一日の定例記者会見で「津市での成果を他の地域にも生かしてもらえたら」と話していた。
（1月23日　中日新聞）


土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)