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野村総合研究所が、住宅着工戸数と大工の人数の予測を発表しました。

2030年の新設住宅着工戸数は60万戸で、今より35％減。
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一方、2030年の大工の人数は21万人で、今より40％減。
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だから、将来（って言うかもうすでに）、
大工1人が手掛ける住宅数が増えちゃう。
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大工のなり手がいなくなると、木造建築の技能が絶えちゃう･･･

ローコストの量産品だけじゃなく、
ちゃんと木の声を聞いた職人の手による住宅を長く使う。

その良さをわかってもらう仕掛けが必要ですね。


【大工さんが足りない！　2030年には21万人に減少】

建設現場の「大工」不足が深刻化している。野村総合研究所（NRI）が2018年6月13日に発表した住宅関連値を予測によると、2015年時点で35万人の大工の人数が、30年には21万人まで減少するという。

大工の高齢化に加えて、産業間の人材獲得競争の激化などが影響して、大工のなり手がいなくなっている。

約60万戸の需要も供給できなくなる
　
NRIによると、日本では長年、「大工1人当たりの新設住宅着工戸数」は2005年に2.3戸、15年には2.6戸と、年間約2戸前後で推移してきた。

一方、新設住宅着工戸数は2017年度の年間95万戸から、20年度には77万戸、25年度は69万戸、30年度には60万戸と減少していく見込み。それが今後は、需要（新設住宅着工戸数）の減少幅を供給（大工の人数）の減少幅が上回り、大工1人当たりの新設住宅着工戸数が2戸だった2010年時点を供給バランスがとれていたとすると、「2030年には建設現場の労働生産性を1.4倍にまで引き上げないと、約60万戸の需要でも供給できなくなる可能性がある」と指摘している。

大工のなり手不足は、極めて深刻な状況だ。

また、2018～2030年までのリフォーム市場規模は、年間6～7兆円台で横バイに推移すると予測。空き家数・空き家率については、既存住宅の除却や住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2013年の820万戸・13.5%から、33年にそれぞれ1955万戸・27.3%へと、いずれも上昇すると指摘している。
（6月13日　J-CAST会社ウォッチ）


土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)