和田清人
和田清人 さんに相談・依頼をする滋賀県日野町の空き家に、町外から移住してきた人は、
これまでで38世帯98人もいるそうです。
さらに、空き家が出るのを待っている人が先月末現在で75人も！
すごいですね～
たしかに、町のホームページを見ても、
移住・定住情報に力を入れているのがよくわかります。
一つの物事に対する徹底度が、
結果に大きく差をつけている典型例ですね。
【News Up 空き家活用へ 対策あの手この手】
人口減少や高齢化などを背景に、全国的に増え続ける空き家。全国で８００万戸を超えています。空き家問題は地域の大きな課題になっていますが、対策の結果、空き家の入居待ちまで出ている地域もあり、空き家活用に向けたあの手この手の対策が各地で始まっています。
順番待ちまで 空き家が人気
滋賀県日野町。ここでは入居に順番待ちの人が出るなど空き家が人気となっています。
日野町では空き家を有効活用して町に移住してくる人を増やそうと、７年前の平成２１年から空き家の登録制度を導入しました。この制度は「空き家バンク」と呼ばれ、自治体は所有者から空き家の登録を募ります。そのうえで、インターネットで空き家物件の情報を公開して、買い手などを探すという仕組みです。
日野町のホームページには、空き家の売却や賃貸を希望する人が提供した物件の情報が登録され、事前に申し込みをした人が空き家の情報を閲覧できます。町によりますと、これまで町外から空き家に移住してきた人は３８世帯９８人で、空き家が出るのを待っているのは先月末現在で、７５人いるということです。
日野町では「都会から地方へ移住したいと考える若い人が多いなか、町を挙げて力を入れている政策であり、利用者がこれだけ多く非常にうれしく思っています。まだまだ利用できていない空き家もあるので、所有者を説得して移住を待っている方に貸せるようにしたい」と話しています。
空き家急増 空き家率１３．５％
空き家は全国で急増しています。防犯面や街の景観を乱すことだけではなく、地震による倒壊で避難路を塞ぐおそれがあるなど、防災面でも大きな課題となっています。
空き家は全国にどのぐらいあるのでしょうか。総務省によりますと、空き家の数は、平成２５年１０月の時点で、全国でおよそ８２０万戸、過去最多を更新しました。住宅全体の１３．５％、７戸に１戸に上っています。
全国初の空き家判定士
徳島県は空き家の活用を進めようと、家の間取りや傷み具合などを調べるため、全国で初めて「空き家判定士」という制度を設けました。現在、専門の研修と試験を受けた建築士４７人が登録されています。
制度を運用する徳島県住宅供給公社によりますと、町内の空き家の登録を進めている海陽町から１０戸分の判定の依頼があり、今月１１日から初めてとなる作業が始まりました。１２日には、６人の判定士が海陽町を訪れ、２戸の空き家で間取りを調べたり、床下の状況を写真に撮ったりしました。また、外側の壁のひびなど家の傷み具合も確認していました。
「空き家判定士」は、空き家の活用が前提の場合と取り壊しが前提の場合に分けて、それぞれ家の傷み具合などを調べ、調査結果をまとめることになっています。調査結果は、県内の市町村が空き家バンクを通じて移住を希望する人などに空き家を紹介する際に役立ててもらうということです。
あの手この手の対策
空き家問題に詳しい富士通総研経済研究所の米山秀隆主席研究員によりますと、空き家バンクへの登録物件が多かったり、インターネットで移住する人を引きつけるための地域の魅力を積極的に発信したりしている自治体では、空き家の活用が進んでいるということです。
滋賀県日野町のケースについても「京都市に近いなど、地理的な要素も移住を希望する人にとって大きな魅力になっているのではないか」と分析しています。
また、空き家の活用が進んでいる地域では、対策にさまざまな工夫が見られるということです。例えば、長野県上田市などでは所有者に固定資産税の納税通知書を送付する際、空き家状態になっている家を空き家バンクへ登録するよう呼びかけて、物件の登録数を増やすことにつなげています。このほか移住する人が空き家を改修する際の費用を補助したり、契約が成立した際に空き家の所有者に現金１０万円を支給したりする自治体もあります。さらに、物件を空き家バンクに登録する際、家財道具の処分費用を補助するところもあるなど、さまざまな対策が進められているということです。
国も低所得の高齢者に向けに
一方、国でも空き家対策に新たな制度を検討しています。国土交通省は、公営住宅の供給が今後、足りなくなるとして、所得の低い高齢者などの住宅を確保するために、空き家を活用する制度を来年度から導入する方針を固めました。
具体的には、自治体ごとに空き家の所有者などからの申請を基に耐震性など一定の基準を満たした空き家を登録し、入居を希望する人に情報を提供する仕組みを設けます。その際、入居する高齢者の負担を抑えるために地域の実情に応じて家賃の一部を補助したり、空き家の所有者が行うリフォームの代金を補助したりすることを検討しています。
空き家問題 今後の課題は
各地で本格的に始まった空き家対策ですが、米山主席研究員は将来はさらに深刻な課題が待っていると指摘しています。それは老朽化したマンションの問題です。「空き家の問題は今のところ戸建てが中心ですが、今後、分譲マンションでも深刻化してきます。建物の老朽化や、住民の高齢化などで管理もままならなくなり、建て替えや解体もできなくなるマンションが多くなる可能性があります。こうした問題に対応する仕組みを早急に整備していく必要があります」と話しています。
（7月26日 NHK）
土地家屋調査士 大阪 和田清人(image)
これまでで38世帯98人もいるそうです。
さらに、空き家が出るのを待っている人が先月末現在で75人も！
すごいですね～
たしかに、町のホームページを見ても、
移住・定住情報に力を入れているのがよくわかります。
一つの物事に対する徹底度が、
結果に大きく差をつけている典型例ですね。
【News Up 空き家活用へ 対策あの手この手】
人口減少や高齢化などを背景に、全国的に増え続ける空き家。全国で８００万戸を超えています。空き家問題は地域の大きな課題になっていますが、対策の結果、空き家の入居待ちまで出ている地域もあり、空き家活用に向けたあの手この手の対策が各地で始まっています。
順番待ちまで 空き家が人気
滋賀県日野町。ここでは入居に順番待ちの人が出るなど空き家が人気となっています。
日野町では空き家を有効活用して町に移住してくる人を増やそうと、７年前の平成２１年から空き家の登録制度を導入しました。この制度は「空き家バンク」と呼ばれ、自治体は所有者から空き家の登録を募ります。そのうえで、インターネットで空き家物件の情報を公開して、買い手などを探すという仕組みです。
日野町のホームページには、空き家の売却や賃貸を希望する人が提供した物件の情報が登録され、事前に申し込みをした人が空き家の情報を閲覧できます。町によりますと、これまで町外から空き家に移住してきた人は３８世帯９８人で、空き家が出るのを待っているのは先月末現在で、７５人いるということです。
日野町では「都会から地方へ移住したいと考える若い人が多いなか、町を挙げて力を入れている政策であり、利用者がこれだけ多く非常にうれしく思っています。まだまだ利用できていない空き家もあるので、所有者を説得して移住を待っている方に貸せるようにしたい」と話しています。
空き家急増 空き家率１３．５％
空き家は全国で急増しています。防犯面や街の景観を乱すことだけではなく、地震による倒壊で避難路を塞ぐおそれがあるなど、防災面でも大きな課題となっています。
空き家は全国にどのぐらいあるのでしょうか。総務省によりますと、空き家の数は、平成２５年１０月の時点で、全国でおよそ８２０万戸、過去最多を更新しました。住宅全体の１３．５％、７戸に１戸に上っています。
全国初の空き家判定士
徳島県は空き家の活用を進めようと、家の間取りや傷み具合などを調べるため、全国で初めて「空き家判定士」という制度を設けました。現在、専門の研修と試験を受けた建築士４７人が登録されています。
制度を運用する徳島県住宅供給公社によりますと、町内の空き家の登録を進めている海陽町から１０戸分の判定の依頼があり、今月１１日から初めてとなる作業が始まりました。１２日には、６人の判定士が海陽町を訪れ、２戸の空き家で間取りを調べたり、床下の状況を写真に撮ったりしました。また、外側の壁のひびなど家の傷み具合も確認していました。
「空き家判定士」は、空き家の活用が前提の場合と取り壊しが前提の場合に分けて、それぞれ家の傷み具合などを調べ、調査結果をまとめることになっています。調査結果は、県内の市町村が空き家バンクを通じて移住を希望する人などに空き家を紹介する際に役立ててもらうということです。
あの手この手の対策
空き家問題に詳しい富士通総研経済研究所の米山秀隆主席研究員によりますと、空き家バンクへの登録物件が多かったり、インターネットで移住する人を引きつけるための地域の魅力を積極的に発信したりしている自治体では、空き家の活用が進んでいるということです。
滋賀県日野町のケースについても「京都市に近いなど、地理的な要素も移住を希望する人にとって大きな魅力になっているのではないか」と分析しています。
また、空き家の活用が進んでいる地域では、対策にさまざまな工夫が見られるということです。例えば、長野県上田市などでは所有者に固定資産税の納税通知書を送付する際、空き家状態になっている家を空き家バンクへ登録するよう呼びかけて、物件の登録数を増やすことにつなげています。このほか移住する人が空き家を改修する際の費用を補助したり、契約が成立した際に空き家の所有者に現金１０万円を支給したりする自治体もあります。さらに、物件を空き家バンクに登録する際、家財道具の処分費用を補助するところもあるなど、さまざまな対策が進められているということです。
国も低所得の高齢者に向けに
一方、国でも空き家対策に新たな制度を検討しています。国土交通省は、公営住宅の供給が今後、足りなくなるとして、所得の低い高齢者などの住宅を確保するために、空き家を活用する制度を来年度から導入する方針を固めました。
具体的には、自治体ごとに空き家の所有者などからの申請を基に耐震性など一定の基準を満たした空き家を登録し、入居を希望する人に情報を提供する仕組みを設けます。その際、入居する高齢者の負担を抑えるために地域の実情に応じて家賃の一部を補助したり、空き家の所有者が行うリフォームの代金を補助したりすることを検討しています。
空き家問題 今後の課題は
各地で本格的に始まった空き家対策ですが、米山主席研究員は将来はさらに深刻な課題が待っていると指摘しています。それは老朽化したマンションの問題です。「空き家の問題は今のところ戸建てが中心ですが、今後、分譲マンションでも深刻化してきます。建物の老朽化や、住民の高齢化などで管理もままならなくなり、建て替えや解体もできなくなるマンションが多くなる可能性があります。こうした問題に対応する仕組みを早急に整備していく必要があります」と話しています。
（7月26日 NHK）
土地家屋調査士 大阪 和田清人(image)
土地活用ドットコム