/pic/6/tmb/20110716181546.jpg返済期間・償却
耐火・準耐火構造であれば、住宅金融公庫なら最長35年、一般の銀行融資や農協なら30年です。一般的に耐用年数が長く耐火構造の鉄筋コンクリート造のマンションは、長期の返済計画が可能です。

返済能力・家賃・入居率
金融機関によって評価の基準は様々ですが、アパートの空室率を新築時5%、10年目以降10%、20年目以降15%と変化させ、さらに家賃の下落率を10年後10%とするなどアパートの事業計画にリスクを織り込んで、それでも返済能力に問題がないかどうかを評価します。さらに、建物の仕様に応じて建物管理料や修繕費、修繕積立金などの実情に合わせた支出も考慮し評価します。

借入れをすることで発生する恩恵


一口に「借金」というと心配する要素が大きいイメージがありますが、借入をする事でメリットが発生したり、また、他の種類の借金と意味合いが多少異なる部分があります。
●相続税評価額の軽減に大きな効果を発揮する
相続税対策をしなければならない方にとって、借入金は相続財産から満額が債務控除されますので、他の相続税対策に比べ大きな節税効果を発揮します。
●アパート・マンションの借入れは事業収入から返済をする
住宅ローンは給料所得の中から返済を行いますが、アパート・マンション等の事業用借入れは賃料等の事業収入の中から返済を行うので、給料収入がそのまま残るばかりか、収入から更に固定資産税・保険料・修繕費等の経費を除いても手元に剰余金として残ります。

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後藤保孝 さんのプロフィール

大家さんの立場で入居対策のアドバイスをいたします。
後藤保孝

後藤保孝
(ごとうやすたか)

1971年 長野県飯田市生まれ

上場企業にてプロパティマネジメントマネジャーを経験。賃借人の立場からの企画立案による不動産投資企画など不動産関連の業務にも従事。現職は損害保険会社勤務。

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