以前、相続税対策として「相続財産の額を減らす」「養子縁組をする」「負の財産・借金をつくる」方法をご紹介していきました。
しかし、私が本当にお勧めしたい方法は財産を減らすことなく、できれば財産を増やして全体の相続評価額を下げて相続税を安くする方法です。

というのは、養子をもらうとか、節税のために借金をわざとつくるという方法は、どちからというと裏技的な方法であり、一歩間違えれば大惨事にもなりかねません。

正攻法で相続税を減らすのが一番リスクが少なく、賢明でしょう。

 これには、3つの方法をミックスして実行すると効果的です。

今回はその1回目「正しい賃貸経営に目覚める」です。

 日本では土地のある地主さんしか、アパートやマンションなどの賃貸住宅をつくれる人はいません。

土地を買って建物を建てていたのでは採算が合わないからです。

 入居者が快適な住宅で生活ができるように、地主さんはアパートやマンションをつくるべきでしょう。

これは社会的にも大変に意義のある仕事です。

 そして賃貸は事業の経営ですから、「入居者に喜んでもらって」手元に利益を残すべきです。

この時点で相続税の節税は考えないこと。

あくまで賃貸経営として成功させることが第一です。
それで大丈夫という結論が出た時点で、建築費用は自己資金なのか借入金なのかを決めて、どこでいくら借りていつまでに返すのかを計画します。

30年で借金するので、30年で返せばいいと考えると事業は失敗です。

半分の15年、長くても20年で全額返済して無借金にするんだ、という高い目標をもてば事業は成功です。

 たとえ借金してでも、アパート・マンションを建てて事業に成功すれば、収入も財産も増えるということです。

これはもともと土地のあった地主さんしかできない事業です。
誰にでもできることではありません。
正しい賃貸経営に目覚めれば、間違ったやり方の多いこの業界でも必ず成功するでしょう。

 そして成功した時点で、借金をしたことにより自然に相続税対策にもなっていて、何千万円も、多い人では何億円も節税できるのです。

一番多い失敗は、相続税対策のために借金をし、節税には成功したものの、賃貸経営に失敗して節税した金額以上にお金を捨てて財産をなくすケースです。

 営業マンの言うことを鵜呑みにしたり、大手のアパート会社を信用しすぎて任せきりにするのは正しい事業の姿勢ではありません。
そんな人が成功できるほど、この不動産業界は甘くはないと考えるべきです。

 さて、このスタートのときに成功と失敗の分かれ道が決まりますが、20人中1人の成功される地主さんは、収入も増え、建物の財産も増えています。
借金はあっても正しい返済計画なので安心です。

そして何よりもこの借金のおかげで、多額の相続税の節税もついでにできてしまうのです。

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久保川 議道

久保川 議道
(くぼかわ よしみち)


アサヒグローバルホーム株式会社 取締役会長
ゴールドトラスト株式会社 取締役会長
ゴールドエイジ株式会社 取締役会長

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