介護サービスが適正に行われているかどうかを調べるため、大阪府堺市が、高齢者向け住宅に入居し、生活保護も受けている全約1200世帯への立ち入り調査を進めている。

 市によると、介護保険法では規定されていない入居者の居室への立ち入りを、規定のある生活保護法を適用して実施するのは全国で初めて。介護事業者による介護報酬の不正請求がないかも調べる方針。

 立ち入り調査の対象は、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型グループホームなど127施設。

 介護保険のサービス利用料は原則、1割が自己負担だが、生活保護受給者の場合は公費負担。市の2011年の調査では、支給限度額に対するサービスの利用割合は、市内平均が50%なのに生活保護受給者は82・1%と高く、サービスが過剰になっていたり、ケアプラン通りに行われていない可能性があると判断した。

 大阪市内の社会福祉法人に委託して6月に調査を開始。今年度中に全世帯の居室を2回訪れ、入居者からの聞き取りなどを行う。調査費6600万円は厚生労働省が全額補助する。

 調査で▽寝たきりの人のシーツ交換が不十分だった▽部屋掃除のサービスを受けているはずなのに散らかっていた――などと疑われる例があったという。厚労省によると11年度、介護報酬の不正請求などによる事業所の指定取り消し・停止は166件、返還請求額は約41億4700万円でともに過去最多だった。

と読売新聞が報じた。

介護保険利用率が一般世帯平均は50%、生保は80%越え。

これがおかしいと立ち入り調査に入った訳だ・・・・

これは、生活保護世帯だけに限った話ではない。

自宅での要介護3の介護保険利用率は50%なのに対して、
サ高住では80%にもなる。

ここがまた・・・
自宅でも家族が居るのか?独居なのか?によって変わってきて当然。
家族が居れば、家族介護が出来る。

家族が居なければ当然、介護サービスを利用する頻度があがる。
サ高住では家族介護の代わりに介護サービスを受けるのだから
利用率が上がるのもうなづけるが、軽度の方の利用率が高いのは
オカシイと思う。

適正な介護保険の運用が今後は更に求められてくる。

生活保護だからと言って過剰なサービスをするのは良くない。
だから、まだまだ高齢者住宅だというと、貧困ビジネスと思われてしまうのだろう・・

きちんとした運営を望む。

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大久保悦次 さんのプロフィール

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大久保悦次
(おおくぼえつじ)

わんハピ合同会社
1973年 東京生まれ

観光ホテル・ツアーコンダクター・不動産コンサルティング会社・大手総合人材サービス会社・メディカル専門の人材コンサルティング会社事業部長・高齢者住宅建設会社にてコンサルティング事業部を創設、初代コンサルティング事業部長、一般社団法人日本高齢者居住安定化促進支援機構代表理事に就任。代表理事を退任後独立

一般社団法人全国在宅医療介護地域振興協会専務理事
一般社団法人 ペット共生デザイン協会理事
株式会社空き家活用研究所 取締役

わんハピ合同会社 代表
モチベーションPULS 代表

得意分野:愛犬共生型不動産活用・不動産投資・
空き家の収益物件化・ペット共生型多世代シェアハウス・ペット共生型賃貸住宅・愛犬共生型福祉施設

★不動産仲介・不動産投資・賃貸管理から高齢者住宅・障がい者グループホーム等の運営実務にも精通!!社会貢献型不動産投資・社会貢献型土地活用・ペット共生型はお任せください。

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