横浜土地活用ドットコム

高齢者住宅が入居不振に悩む問題点。

これからは高齢者人口・世帯数共に増加する。
特に大都市圏における後期高齢者の急増!!

平成 37(2025)年には、団塊の世代が後期高齢者となり、全国の後期高齢者数は平成 22(2010)年の約 1.5 倍、首都圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、茨城県)では約1.8 倍に増加。首都圏をはじめとする大都市圏では、後期高齢者の大幅な増加に直面する見込みであり、医療・介護・福祉需要の増加への対応が喫緊の課題。

よし!!高齢者住宅だ!!
と安易に高齢者住宅に参入し、入居不振に苦しむ
運営会社様が増えているのも事実。

高齢者人口・世帯数が増加するのに
どうして?入居苦戦をするのか????
そこには・・・大きな落とし穴が空いているんです。
では?入居対象者は?ビジネスモデルは?
高齢者や高齢世帯は増加します。

でも・・・
入居者=要介護者
要介護者=介護サービス利用者様
と言う事業モデル。

収支構造になっていませんか?
全国平均(加齢平均)の要介護認定率は17.9%
(要介護2以下は11.7%　要介護3以上は6.3%)
平成25年では年齢別に見ると
65歳から69歳は認定率2.9%
70歳から74歳で6.2%
75歳から79歳で13.9%
80歳から84歳で29.5%
85歳から89歳で50.5%

高齢者数・高齢者世帯数は増加の一途を辿っていますが、
要介護認定率はおよそ18%
と言う事は「82%」の高齢者は要介護認定を受けていない
元気高齢者だと言えます。

ココが苦戦の最大原因。
市場調査を細かく行い、誰をターゲットとして、
誰にどんな「住まい」を提供するのか?
基本中の基本です。

しかし、そこが欠けているのが今の問題点だと考えています。
まずは「明確なターゲット」の設定から!!
ご相談はお気軽に24時間365日お待ちしております。

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