よく言われる「特別養護老人ホームの待機者は全国でおよそ42万人」に
のぼると言われておりますが、42万人のうち、要介護1~3までの数は、
241,943人となり、半数以上は要介護3以下だと言う現実。
本当に特別養護老人ホームが必要な方は178,525人となります。
百歩譲って、要介護3以上の重篤者だとしても288,897人となります。

特別養護老人ホームの申込み基準を要介護4以上もしくは、要介護3以上であって、且つ一人暮らしまたは夫婦のみ世帯と限定すれば、軽度の人は申込みすらできなくなるので、42万人の待機者問題は解決されるのではないか?自治体によっては要介護度3以上を申込み基準にしている所もある。

また、5月17日に行われた「第90回社会保障審議会介護給付費分科会」で、平成23年度老人保健健康推進事業「特別養護老人ホームにおける待機者の実態に関する調査研究事業~待機者のニーズと入所決定のあり方等に関する研究~」による報告で、入居者の実態が明らかになった。

在宅申込み者の施設申込み理由としては、家族が「今は自宅で生活できているが、将来に対する不安を感じたため」が46.2%。居宅ケアマネの判断でも「しばらく自宅での生活は可能だが、将来の為に申し込んだ方がよい」が45.4%と言う結果となった。
「今すぐに入所する必要はないが、将来の為に施設に申し込む人」が半数弱存在する事が明らかになった。

この結果でも待機者が42万人いるとされているが、特養側からみても「真に入所が必要な人」は入居者申込者全体の一割強と言う結果となった。

結果からして、みんな「施設」ではなく「在宅」で自分らしい生活がしたいという事になると思う。これ以上、福祉施設の箱モノは本当に必要か?
その受け皿として、民間活力を使えば良いのではと強く感じた。

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大久保悦次
(おおくぼえつじ)

わんハピ合同会社
1973年 東京生まれ

観光ホテル・ツアーコンダクター・不動産コンサルティング会社・大手総合人材サービス会社・メディカル専門の人材コンサルティング会社事業部長・高齢者住宅建設会社にてコンサルティング事業部を創設、初代コンサルティング事業部長、一般社団法人日本高齢者居住安定化促進支援機構代表理事に就任。代表理事を退任後独立

一般社団法人全国在宅医療介護地域振興協会専務理事
一般社団法人 ペット共生デザイン協会理事
株式会社空き家活用研究所 取締役

わんハピ合同会社 代表
モチベーションPULS 代表

得意分野:愛犬共生型不動産活用・不動産投資・
空き家の収益物件化・ペット共生型多世代シェアハウス・ペット共生型賃貸住宅・愛犬共生型福祉施設

★不動産仲介・不動産投資・賃貸管理から高齢者住宅・障がい者グループホーム等の運営実務にも精通!!社会貢献型不動産投資・社会貢献型土地活用・ペット共生型はお任せください。

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