豊中土地活用ドットコム

新たな「住生活基本計画」は

ポイントは3つ
(1)若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現

・「若年・子育て世帯」と「高齢者」の住生活に関する目標を初めて設定。
・ひとり親・多子世帯等の子育て世帯や高齢者等を対象に民間賃貸住宅
を活用した住宅セーフティネット機能の強化策を検討

(2)既存住宅の流通と空き家の利活用を促進し、住宅ストック活用型市場への転換を加速

・マンションの建替え等の件数として、昭和50年からの累計を約500件
とする成果指標を設定。(過去の4倍のペースとなる数値)
・「空き家」に関する目標を初めて設定。「その他空き家」数を400万戸
程度に抑制。
(新たな施策を講じない場合と比べて約100万戸抑制する数値)

(3)住生活を支え、強い経済を実現する担い手としての住生活産業を活性化

・「産業」に関する目標を初めて設定。住宅ストックビジネスを活性
化し、既存住宅流通・リフォームの市場規模を倍増し、20兆円
市場にすることを目指す。


【日本は世界に例のない高齢社会へ】

すでに減少局面となっている国内の総人口だが、それは主に出生率の低下に伴う若年層の減少であり、高齢者人口は今後も増加が続く。高齢者の割合は2013年時点で25%を超え、すでに「世界に例のない高齢社会」へ突入しているとされるが、その割合がさらに高まっていき、2025年には30%を超えると見込まれる。

高齢者世帯の増加に伴い、賃貸住宅居住の高齢者世帯(年金受給世帯等)が
増加しており、今後も増加する見込み。
・高齢者(夫婦・単身)世帯数:
平成27(2015)年の1,222 万世帯から平成37(2025)年に1,346 万世帯に増加する見込み
・賃貸住宅に居住する高齢者(夫婦・単身)世帯数:
平成15(2003)年:約109万世帯 → 平成25年(2013年):約162万世帯

人が生きる基本となるのは「住まい」です。

地域包括ケアシステムでも「住まい」が基本となっています。

藤田・大久保ヘルスケア経営研究所では、
この住まいの問題を解決し、高齢者の方々が安心して
暮らせる住環境の整備・構築
そして、「選べる」と言う事を大切にして参ります。

求められているのは「施設もどき」ではなく
「高齢期に安心して暮らせる住まい」なんです。

高齢者住宅の経営・改善・新規開設等もご相談下さい。