豊中土地活用ドットコム

神奈川新聞の社説

国土交通省は、2050年を見据えた「国土のグランドデザイン」をまとめ、複数の自治体が機能分担して連携する「高次地方都市連合」を推進する考えを打ち出した。

　50年には人の居住地域(10年時点)の63%で人口が半分以下になるとの推計に基づく構想である。ただし、全体としてトップダウンによる都市圏の形成に軸足が置かれ、地方の現場からの視点、発想が希薄な感が否めない。医療、介護をはじめ超高齢社会の課題を解決するためには、地域の多様性を重視した施策展開が不可欠といえよう。

　人口減少、超高齢化への対応は日本全体の課題であるが、大都市と地方都市とでは進行の度合いや早急な対応が必要な問題に相違がある。都市と地方の格差が拡大する中で、医療、福祉、教育など生活に欠くことのできない機能やサービスの質をどのように均衡させていくのか。新たな地方制度のあり方にも踏み込んだ政策の実行が求められよう。

　政令指定都市を別格とすれば、多様な機能を備え、都道府県の中で中核的な機能を担っているのは人口30万人以上の都市といえよう。国交省の推計では、同程度の規模を持つ都市は11年には61市だったが、50年には43市に減少する見込みだ。

　人口減少社会で、すべての公共的な施設を一通りそろえる「ワンセット主義」を続ければ、地方財政は破綻に向かうだろう。今回の構想が提唱する地方都市連合は、近隣の10万人以上の都市の連合体が機能分担するコンパクト(集約)化とネットワーク化を組み合わせる試みである。

　都市間に高速道路などを整備し、短時間での行き来を可能にするとしているが、他のインフラ整備も含め財源をどう充当するのか。地方にはもはや大型公共事業を賄えるだけの財政的な余裕はないはずだ。

　平成の大合併の例を見ても、行政機能などの集約化、分散化は必ずしも円滑に進むわけではない。新たな行政区という枠組みができたとしても、生活圏での身近な行政サービスへの需要が縮小することはない。

　三大都市圏についてはリニア中央新幹線で一体化され、世界から人・モノ・カネ・情報を引きつけるとバラ色の将来像を描いている。東京をはじめ大都市でこれから高齢化が本格化する現実を直視すれば、従来の拡大路線の転換こそが豊かな地域社会を形作っていくのではないか。
http://www.kanaloco.jp/article/74759/cms_id/91866



この先の土地活用としても大変大きな問題だと思う。

最低でも、10年20年先を見据えた事業計画が重要。

その為には、このエリアは将来どうなるのか?

人口の流れは産業構造は?

まず、計画ありきではなく、
市場調査を行う事が何よりも先決。

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