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　政府は6日、平成27年度の介護報酬改定を引き下げる方向で調整に入った。介護事業者の利益率は民間の一般事業会社の平均に比べて高く、報酬を引き下げる余地が大きいとみている。高齢化で介護需要が高まっていることを踏まえ、介護職員の処遇改善を行った施設については報酬の一部加算を認める方針だ。ただ、厚生労働省には介護職員の確保のため、引き下げには慎重な意見もあり、年末の予算編成に向けた攻防が激しくなりそうだ。　介護報酬は介護サービスを提供する介護事業者が受け取る報酬で、3年に1度見直している。マイナス改定は18年度以来、9年ぶりになる。　介護費用は税金と保険料、利用者負担でまかなわれており、介護報酬を1%引き下げると税金(国と地方)が520億円、国民負担全体で1千億円の負担軽減につながる。　介護費用は26年度予算で10兆円。団塊世代が75歳以上になる37年度には20兆円超に膨らむ見通しで、費用の圧縮は社会保障費の歳出改革の焦点の一つとなっている。　厚労省の26年度介護事業経営実態調査によると、収入に対する利益の割合を示す収支差率は、有料老人ホームや高齢者サービス付住宅が12・2%、デイサービスが10・6%、特別養護老人ホームが8・7%。一方、一般の事業会社の売上高経常利益率の平均は5%程度で、介護事業者の収益率は高水準だ。　加えて、10兆円の介護費用の2割を占める特養の内部留保は1施設当たり3億円で、全国約6千カ所を合算すると計2兆円にのぼる。　特養の9割を運営する社会福祉法人は原則非課税など優遇されているが、財務諸表の公表義務がなく、予算使途が不透明だとの指摘もある。財務省は、内部留保として利益をため込むより「先に介護事業に活用すべきだ」との考えだ。　産経新聞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141007-00000096-san-bus_all(image) これが、まさに『制度リスク』要介護者を入居させ、自社の介護サービスを提供する要介護型サ高住・・・そもそもが、家賃で収益を上げる事は考えていない。中には、逆ざやを起こしていいる物件すらある。逆ザヤを起こしているのは、土地オーナーさんから20年等の一括借り上げに多く見られる。入居者からの家賃プラス運営会社が数十万円を上乗せしてオーナーさんに支払っている。入居者からもらう家賃ではオーナーさんに借り上げ家賃を支払う事ができない状態。そんな中、介護報酬が減額になり、尚且つ、同一建物減算で大きく引かれたら・・・事業継続に大きく支障を来す。介護報酬は3年に1度の改定がある。本当なら20年間の事業収支は作れない。作るがそれは、今の報酬体系と言うのが前提となる。空室も出始め、報酬も下がり、同一建物で減額・・・20年一括借り上げの契約でも平気に解約してくる可能性もある。もしくは、破綻と言うこともその時、オーナーさんはどうしますか?なので、制度リスクなんです。だったら、介護という発想を切り替えて、シニア不動産として、自ら管理運営し、サ高住をやるほうがよほど、リスクは軽減できるし、収益も上がる。介護会社さんもこれからは、サ高住は保険外収益として位置付け、いかに、自費サービスを提供できるか?武器を持たなければ存続すら危ない時代となります。どうしたら勝ち続ける事ができるか?その答えは『セミナーで』詳しくは『高齢者住宅経営研究所』で検索!!