老人福祉法改定により4月1日から「権利金」が取れなくなる・・・

老人福祉法第 29 条第6項
権利金受領の禁止


家賃,敷金及び介護等その他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として受領する費
用のみが受領可能であり,権利金その他の金品は受領が禁止されていること。

経過措置の期限が3月31日まで

4月1日以降の入居分から「権利金の受領が禁止」

権利金を当て込んでいた「介護付き有料老人ホーム」さんは
経営的に厳しさを増します。

そして!!
更に・・・

特定施設入居者生活介護の報酬引き下げが・・・

基本報酬が要支援1でマイナス9.1% 要支援2でマイナス32.5%

要介護3でも現行よりマイナス39単位。。。

今後、入居者争奪戦も住宅型・サ高住を巻き込み
更にヒートアップ。

まさに「介護付き有料」VS「サ高住」


そのエリアで勝ち残るのは?

また、権利金の受領禁止により、払い方はサ高住も住宅型も介護付きも変わらない。
この先には「高齢者住まい法」の新たな改正もあるのか?

例えば、介護付き有料も住宅型も、ケアハウス等の
介護保険3施設以外の居住系はサ高住に統一されるのでは?

なんて考えたりもしますよね・・・・

今、言える事は、介護付き有料と言えども、今!!入居率が限りなく100%で
なければこれからの戦いは厳しい・・・
これは、サ高住にも言える事ですが。

考えて下さい。
どうして?入居率が100%ではないのか?

本当に必要とされ、選ばれているなら限りなく100%のはず。

今後の戦いをどう勝ち抜くか?

そのヒントを4月4日さいたまセミナーでお話します。

まずは4月4日のさいたまセミナーへ

詳しくは「高齢者住宅経営研究所 セミナー情報」で検索

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大久保悦次 さんのプロフィール

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大久保悦次

大久保悦次
(おおくぼえつじ)

わんハピ合同会社
1973年 東京生まれ

観光ホテル・ツアーコンダクター・不動産コンサルティング会社・大手総合人材サービス会社・メディカル専門の人材コンサルティング会社事業部長・高齢者住宅建設会社にてコンサルティング事業部を創設、初代コンサルティング事業部長、一般社団法人日本高齢者居住安定化促進支援機構代表理事に就任。代表理事を退任後独立

一般社団法人全国在宅医療介護地域振興協会専務理事
一般社団法人 ペット共生デザイン協会理事
株式会社空き家活用研究所 取締役

わんハピ合同会社 代表
モチベーションPULS 代表

得意分野:愛犬共生型不動産活用・不動産投資・
空き家の収益物件化・ペット共生型多世代シェアハウス・ペット共生型賃貸住宅・愛犬共生型福祉施設

★不動産仲介・不動産投資・賃貸管理から高齢者住宅・障がい者グループホーム等の運営実務にも精通!!社会貢献型不動産投資・社会貢献型土地活用・ペット共生型はお任せください。

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