前橋土地活用ドットコム

東京オリンピックが終わり・・・
大きく変わり、更に2030年には住宅が売れない時代が来る。

実は、今日本では既に『住宅は余っている』

にも関わらず、新築マンションや住宅建設が続いている・・・

それも東京オリンピックまでと一部有識者の間では言われている。

これは、分譲マンションが売れなくなるとか、
一般住宅が売れなくなり、
中古住宅は値段が下がり、
土地も2極化が進み、タダ同然の土地も増え、
まさに不動産余りの時代が来る。

だけでなく、

アパート・マンションにも影響を与える。

例えば、今はまさにアパート・マンションの建設バブル!!
来年に控えた相続増税の影響もあり、
軒並み大手アパートメーカーや大手ハウスメーカーはまさに『バブル』状態で
過去最高益を更新している。

でも・・・


20年後・・・

を真剣に考えてアパート経営をやる方はいないと思うし、
メーカーの営業さんも、そんなことは言ってくれない。

主流の30年一括借り上げが大きく音を立てて、崩れる。

住宅金融支援機構の融資を利用してアパート建設をした場合、
返済年数は最大の35年が一般的、目的は一応『相続対策』だから

すると、20年後ということは、残債期間があと『15年』ある
にも関わらず、一括借り上げが破綻する。

そして、家賃が下落の一途を辿る。
その時、どうなるのか?

まさに『賃貸経営破綻ラッシュ』が起きる。



2030年の人口予測を見てもそれは明らかだ。

2010年には約1億2800万人だった日本の人口は、2030年には1億1600万人あまりに減少する(出生中位・死亡中位の場合/平成24年1月推計)。

年齢ごとの人口数を年齢順に表した人口ピラミッドは、上が大きく下が小い「逆三角形型」への傾向が絶えず強まる。

また、年齢区分別の人口を見ると、減るのは64歳までで、65歳以上の高齢者は人口減少にもかかわらずしばらく増え続ける。

もっと簡単に言えば、

アパート・マンションを借りるであろう人口が減るばかりで、

65歳以上が増加する。

という事は何が言えるのか?

今からの賃貸経営では、10年20年先を考えたとき、
『シニア』を完全に無視できないということ。

ここで、シニアを無視したら
賃貸経営はありえない・・・

信じている
30年一括借り上げという武器を失った時、
返済を続けられるのか?

間違いなくそれは無理。
家賃は下落し、入居もままならない・・・

そうならないために、

これからの賃貸経営は『シニア不動産』と考え、
模索し、勝ち続ける為には!!

を真剣に考えた方が良い。

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