今週の週刊ダイヤモンド
2020年からのニッポン「人口減少ショック」
かなり、ショッキングな内容ですが、このまま「少子化」が改善されず、
進んで行けば間違いなく訪れるお話。
しかも、近未来に・・・
相続税改正で「アパート」で対策をしょうとか
「アパート経営」を始めようと考えている方は
今すぐ「書店」で購入した方が良いですよ。
私のセミナーを受講した方は良いですが^^
東京オリンピック後は「暗黒時代」の幕開け・・・
類のない「人口急激社会の到来」
2020年まであと6年・・・
暗黒時代が始まるのはあと7年と言う事です。
では、超ウルトラ的な少子化対策が出来たと仮定します。
2015年第三次ベビーブーム到来!!
その第三次ベビーブームの子供達が生産人口になるまで
16年は絶対にかかります。
と言う事は「2031年」
そして、成人を迎えるのは2035年です。
と考えると・・・・
それまでどうなるのか?来年に第三次ベビーブームが到来しても
2021年から約10年間は「暗黒の時代」なんです。
でも、どうでしょうか?
来年から第三次ベビーブームが始まりそうですか?
残念ですが、無理だと思います。
今までの「常識」や過去の「成功パターン」は全く意味がない。
社会構造時代がもう違う物になる。
そんな中、アパート経営をやって本当に大丈夫ですか?
正直、大手アパートメーカーさんの30年一括借り上げがあるから大丈夫^^
本当にそんな「めでたい」事を考えていますか?
本当に類のない超人口急減社会では、
30年一括借り上げなんてなんの意味もない。
そもそも、大手アパートメーカーさんが持ちこらえると思いますか?
持ちこたえたとしても、30年一括借り上げは止めますね。
住宅金融支援機構さんから木造で35年融資を受ける。
でも、あと7年で借り上げが中止になり、入居率5%になったら
どうなりますか?
まさか!!
そんな馬鹿な話は・・・・
本当にそう思いますか?
考えて下さい。
大手アパートメーカーさんの借り上げ戸数を
そして、今、相続税改正の為、
大手アパートメーカーさんは「バブル」状態です。
過去最高益!!に沸いています。
と言う事は、過去最高の物件数が供給される。
そこで、どんな問題が起きますか?
そして、世帯数の激減。
全国ほとんどの地域で2015年を境に世帯数は「減少」「下降曲線」を描くんです。
アパート経営の大原則、絶対条件は
そうです。
人口の流入もしくは「世帯数増加」なんです。
世帯数が増えないと言う事は・・・・
それなのに、新築物件の供給は止まらない。
その結果どうなるか?
分かりますよね。
ではサ高住とか住宅型有料老人ホームか?!
そんな話ではありません。
「要介護型の高齢者住宅」はもう間に合っています。
もちろん、エリアにもよりますが・・・・
どうすれば良いのか?
それは「コンセプト型サ高住」です。
ただ、これが全てと言う話ではありません。
「選択肢」のひとつ!!と言う事です。
そして、今、RCで賃貸マンションを計画しているなら
それは、今すぐ「中止」した方が良い。
例え、200万円のキャンセル料がかかるとしても
高い授業料だと思い、止めるべきです。
まずは、ご自身の目で確かめて下さい。
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それから、ご相談はお気軽に!!
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