2015年より小規模デイサービスの審査基準を厳しくする方針。

厚労省は、規模が小さい通所介護事業所の急増に着目。地域に密着した介護事業所を確保すると同時に、そのサービスの質の向上を図るため、規模が小さい通所介護事業所を「地域密着型通所介護」と位置付け、その指定権者を都道府県から市町村に変更することを提案した。この提案が実現した場合、各市町村は、それぞれが策定した介護保険事業計画に基づき、通所介護事業所を公募した上で、有識者や住民の代表を交えた委員会などを通じて審査し、指定の是非を決めることになる。なお、規模が大きな通所介護事業所の指定は、従来通り都道府県などが行う。

と言う事は、2015年4月以降に開設するサ高住の併設介護事業を検討しなければ
行けなくなる。

ただ単に、サ高住に併設しているだけでは、間違いなく無理。
まして、入居者のみで利用者の80%を確保し、残り20%を外部から確保する。
なんて言う考え方や、入居者で100%になってしまうデイは
小規模では認められなくなる。

そもそも、公募制という事は、かなりハードルが高くなる。

では、規模を通常規模にすれば良いと言う単純なものではない。

なぜか?
小規模の定員10人以下にする事により、通常規模では人員基準で定められている
看護師の配置が不要となり、介護報酬も通常規模より2割高い。

運営会社さんのほとんどが、デイサービスは厳しいと言う認識で、
入居者以外の利用者は獲得できないとあきらめモード・・・

では、通常規模にして、居室数も30戸前後にすれば、問題ないとかんがえがちに
なるが、今度はサ高住に併設か別棟か?を考えなければ「減算」対象になってしまう。

いずれにしても介護保険は抑制傾向になる事は間違いのない事実。

私共が提唱している「コンセプト型サ高住」では、デイサービスの併設はない。
なので、影響は全く受けませんが!!

サ高住のプロデュース等のご相談はお気軽に!!

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大久保悦次 さんのプロフィール

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大久保悦次

大久保悦次
(おおくぼえつじ)

わんハピ合同会社
1973年 東京生まれ

観光ホテル・ツアーコンダクター・不動産コンサルティング会社・大手総合人材サービス会社・メディカル専門の人材コンサルティング会社事業部長・高齢者住宅建設会社にてコンサルティング事業部を創設、初代コンサルティング事業部長、一般社団法人日本高齢者居住安定化促進支援機構代表理事に就任。代表理事を退任後独立

一般社団法人全国在宅医療介護地域振興協会専務理事
一般社団法人 ペット共生デザイン協会理事
株式会社空き家活用研究所 取締役

わんハピ合同会社 代表
モチベーションPULS 代表

得意分野:愛犬共生型不動産活用・不動産投資・
空き家の収益物件化・ペット共生型多世代シェアハウス・ペット共生型賃貸住宅・愛犬共生型福祉施設

★不動産仲介・不動産投資・賃貸管理から高齢者住宅・障がい者グループホーム等の運営実務にも精通!!社会貢献型不動産投資・社会貢献型土地活用・ペット共生型はお任せください。

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