大久保悦次
東京新聞2016年11月7日 朝刊によれば
集計結果のあった38都道府県で待機者が42%減った事が共同通信の調べで分かった。
「入所基準の厳格化と一部地域で施設整備が進んだのが要因とあります」
具体的に
茨城県47%減少
栃木県37%減少
群馬県43%減少
埼玉県49%減少
千葉県45%減少
神奈川県48%減少
静岡県53%減少
和歌山県63%減少
岐阜県60%減少
香川県57%減少
奈良県54%減少
佐賀県535減少
よく特養待機者は全国に52万人いる
それだけの待っている待機者がいるから
特養並に安くすれば直ぐに満室になるから大丈夫と
云われ、サ高住を建てたり運営したりする事業者も多いと思う。
そもそも、52万人と言う数字はあくまでも数字。
当然、最低3ヶ所は待機名簿に名前を書いている。
そして、軽度の人も名前を書いている。
施設整備を進めた結果、地方では空床が目立つ特養も増えている。
本当にそんなにニーズがあるなら
どうして?地域密着型特養は苦戦し、なかには廃業するところもあるのか?
まして、特養は安い安いと言うが
何と比べて安いのか?
安いと云うのは多床室の話であり、今はユニット型主流
けっして安くない。
そして、ライバルとして低価格帯のサ高住や住宅型有料も増えている。
この先、特養を巻き込んだ要介護者争奪戦が厳しさを増す。
なので、特養待機者が52万人いるとか
「介護難民をなくさないと」と言われ、
信じ込んでサ高住を計画するのはかなり「リスク」
計画はしっかりと考えて下さい。
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大久保悦次
（おおくぼえつじ）
わんハピ合同会社
1973年 東京生まれ
観光ホテル・ツアーコンダクター・不動産コンサルティング会社・大手総合人材サービス会社・メディカル専門の人材コンサルティング会社事業部長・高齢者住宅建設会社にてコンサルティング事業部を創設、初代コンサルティング事業部長、一般社団法人日本高齢者居住安定化促進支援機構代表理事に就任。代表理事を退任後独立
一般社団法人全国在宅医療介護地域振興協会専務理事
一般社団法人 ペット共生デザイン協会理事
株式会社空き家活用研究所 取締役
わんハピ合同会社 代表
モチベーションPULS 代表
得意分野：愛犬共生型不動産活用・不動産投資・
空き家の収益物件化・ペット共生型多世代シェアハウス・ペット共生型賃貸住宅・愛犬共生型福祉施設
★不動産仲介・不動産投資・賃貸管理から高齢者住宅・障がい者グループホーム等の運営実務にも精通！！社会貢献型不動産投資・社会貢献型土地活用・ペット共生型はお任せください。
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