倉敷土地活用ドットコム

毎回セミナーでお話している通り、予測通りと言う展開に・・・

前回までは、訪問系サービスは入居者「30人以上」と言う人数要件がありましたが、

次期改正では、人数要件は撤廃され。

一律10%減算。

• 事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内の建物(養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、旧高齢者専用賃貸住宅に限る)に居住する利用者に対して訪問する場合は、当該建物に居住する人数に関わらず、その利用者に対する報酬を10%減算する。


• 上記以外の範囲に所在する建物(養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、旧高齢者専用賃貸住宅に限る)に居住する利用者に対して訪問する場合は、当該建物に居住する利用者が1月あたり20人以上の場合、その利用者に対する報酬を10%減算する。


そして、同一建物のみならず、同一敷地内または隣接する敷地内になる見通しです。

例えば、訪問系の介護報酬が仮に5%ダウンとなると、
同一減算を合わせると15%のダウンとなる。

今から対策をとらなければ「経営への打撃」は計り知れないものになる。

土地オーナーさんは

20年30年と一括借り上げだから安心と言う
神話は幻のものとなる・・・

これが、まさに「制度リスク」

リスクのない投資はないと言う事。

要介護型は当然、賃料収入より介護報酬を当てにしている。
その命の源というべき、介護報酬がダウン・・・
そこへ、入居率低迷・・・
と言うダブルパンチがきたら・・・・

それでも、20年30年契約通り、借り上げ続けてくれるか?

そこが大きな問題です。

サ高住は介護報酬に依存してはいけない。

住まいとしてのサ高住。

賃料収入でビジネスが成り立つ。

それこそが、住まいとしてのサ高住なんです。

今すぐ、対策を!!

まずは「高齢者住宅経営研究所」で検索!!

持続可能なサ高住をプロデュース致します!!