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まず、今国の政策としては大きく3つ

1つ目は「高齢期になっても安心して暮らせる住まいの整備」
ご存知、サービス付き高齢者向け住宅の普及促進です。
その為、整備にあたり、「補助金」を出して支援しています。
2020年までに全国に60万戸の供給目標を掲げています。
(現時点では約15万戸)

2つ目は国が2025年までに完成を目指しているのが、
「地域包括ケアシステム」
概ね30分圏内の日常生活圏で予防・介護・医療・生活支援・住まいを一体化し、
サービス提供をする事。

3つ目が「健康寿命の増進」
介護生活を必要としない、元気な期間を延ばすと言う事。

このどれもが介護・医療費の抑制を狙ったものです。

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団塊の世代が安心して暮らしていけて、
「社会保障制度」が持続可能なものにする。

その為に、4月より消費税を8%にして、来年10月には10%になる見通しです。

そして、大きいのが
医療から施設、施設から在宅へ

膨れ上がる社会保障費を何とかしなければ
国は破たんすらする可能性があります。

そうならない為に、4月の診療報酬改定では
2年かけて7対1病床を4分の1削減する。

訪問診療の適正化。

来年の介護保険の改正では、所得により1割負担を2割負担へ
特養の入所基準の厳格化、老健の在宅復帰率、ケアプランの適正化。
要支援者の市町村事業への移管。
等・・・・

このままでは2020年の介護費用は20兆円を突破する。
何がなんでも抑制しなければならない。

そんな中、要介護型サ高住へ入居すると
介護度改善どころが介護度が上がってしまう。
そう、お手盛り介護だからです。

介護報酬の限度額ギリギリまで搾り取る
状態によって正しい、介護をして、それぐらいかかってしまうのは
当然仕方ない。
でも、全員が全員限度額ギリギリもしくは90%をとると言うのは
おかしい。

財源が不足するなか、消費税10%の増税でも
「現状維持」がいっぱいいっぱい。
国債を新規発行しなければ国が回らないと言う事態にある。

そもそも「介護」とはなんなのか?
尊厳を守り、その人らしい暮らし方を支援して、自分で出来る事は自分でして、
残された身体機能を維持し、または改善させるのが、介護ではないのか?

自分達が楽だから、お手盛り介護?なんでもやってあげる介護?

それなのに、増え続けるお手盛りサ高住。
未だに、入居者を重い方に絞り、毎日デイサービスに通わせる。

介護報酬で利益を上げる。
介護報酬に依存する。
介護で儲ける的な発想のサ高住が多い。

サ高住は施設ではない。
医療と介護サービスがいつでも受けられ、最低限それが担保され、
自分らしく、最期まで暮らせる「終の棲家」であるべきだと強く想う。

最近、その様なサ高住も増えつつあるが、
数的には足りていない。

もう、市場は要介護型サ高住は「おなかいっぱいだよ!!」と言っている。
その市場の声になぜ?耳を傾けないのか?
それを証拠に「入居率」や「満室までのスピード」が落ちている。

このままでは、
本当に「大倒産時代」が訪れる。
実際に、経営不振の相談件数は増えている。
最近では、土地オーナーさんからも借り上げ賃料の滞納相談も
増えている。

本当に求められ物はなんなのか?
ニーズがなければ「成功」はない。

業界に携わる人間として危惧している。

高齢者住宅経営研究所 代表 大久保悦次

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大久保悦次 さんのプロフィール

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大久保悦次
(おおくぼえつじ)

わんハピ合同会社
1973年 東京生まれ

観光ホテル・ツアーコンダクター・不動産コンサルティング会社・大手総合人材サービス会社・メディカル専門の人材コンサルティング会社事業部長・高齢者住宅建設会社にてコンサルティング事業部を創設、初代コンサルティング事業部長、一般社団法人日本高齢者居住安定化促進支援機構代表理事に就任。代表理事を退任後独立

一般社団法人全国在宅医療介護地域振興協会専務理事
一般社団法人 ペット共生デザイン協会理事
株式会社空き家活用研究所 取締役

わんハピ合同会社 代表
モチベーションPULS 代表

得意分野:愛犬共生型不動産活用・不動産投資・
空き家の収益物件化・ペット共生型多世代シェアハウス・ペット共生型賃貸住宅・愛犬共生型福祉施設

★不動産仲介・不動産投資・賃貸管理から高齢者住宅・障がい者グループホーム等の運営実務にも精通!!社会貢献型不動産投資・社会貢献型土地活用・ペット共生型はお任せください。

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