ほとんどの介護施設が恒常的に経費削減に取り組んでいる上、7割の施設は経費削減を業務の目標に掲げ、文書で職員に明示している―。そんな実態が、医療経営情報研究所の調査で分かった。調査では、約半数の施設が点灯させる照明を制限していることも明らかとなり、成長産業という位置付けとは裏腹な、苦しい経営実態が浮き彫りとなった。

 医療経営情報研究所は今年7月、特別養護老人ホームや介護老人保健施設など介護施設に対し、経費削減をテーマとしたアンケート調査を実施。203施設から有効回答を得た。

 経費削減に取り組み始めた時期に関する質問では、「5年以前から」が全体の50.2%を占めた。以下は、「3年前から」(15.4%)、「2年前から」(12.4%)、「4年前から」(6.0%)、「昨年から」(5.5%)の順となった。「組織的には実施していない」は10.4%で、ほとんどの施設が経費削減に取り組んでいた。また、経費削減を経営の目標として明文化し、職員に周知しているかについて尋ねた質問では、70.9%の施設が「している」と答えた。

 経費削減の具体的内容のうち、人事管理に関して尋ねた質問(複数回答)では、「アルバイト、パート、契約社員の採用」と「賞与に評価制基準を導入し、人件費削減を図る」が31.0%で最も多かった。一方、「新規の正規社員の採用を抑制」で経費を削減しようとする施設は、9.7%にとどまった。これらの結果について、同研究所では「経費削減とサービスの質の維持の両立に苦心する施設の実情がうかがえる」としている。

と本日CBニュースが報じた。

報道でもある様に、厳しい経営状況が続いている。

そんな中、総登録件数で4,000件を突破、総戸数で13万戸に迫る勢いだ。

衰える事を知らず、増えて行くサ高住

ミスマッチによる入居苦戦も始まっている。

報道によると今回のアンケートは特養・老健などの「介護施設」に実施。

※サ高住や有料老人ホームは介護施設ではありません。

おかしいですよね???あんなに待機者がいる特養や老健が経営状況が厳しい?
では民間はどうなってしまうのか?

う~ん・・・疑問ですね。

いずれにせよ、サ高住も建てたら満室^^と言う時代は「終わった」と言う事です。

では?どうしたら「満室」に出来るのか?

まずは、ご相談下さい。

www.hwc-zoo.org

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大久保悦次 さんのプロフィール

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大久保悦次
(おおくぼえつじ)

わんハピ合同会社
1973年 東京生まれ

観光ホテル・ツアーコンダクター・不動産コンサルティング会社・大手総合人材サービス会社・メディカル専門の人材コンサルティング会社事業部長・高齢者住宅建設会社にてコンサルティング事業部を創設、初代コンサルティング事業部長、一般社団法人日本高齢者居住安定化促進支援機構代表理事に就任。代表理事を退任後独立

一般社団法人全国在宅医療介護地域振興協会専務理事
一般社団法人 ペット共生デザイン協会理事
株式会社空き家活用研究所 取締役

わんハピ合同会社 代表
モチベーションPULS 代表

得意分野:愛犬共生型不動産活用・不動産投資・
空き家の収益物件化・ペット共生型多世代シェアハウス・ペット共生型賃貸住宅・愛犬共生型福祉施設

★不動産仲介・不動産投資・賃貸管理から高齢者住宅・障がい者グループホーム等の運営実務にも精通!!社会貢献型不動産投資・社会貢献型土地活用・ペット共生型はお任せください。

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