江南土地活用ドットコム

奥能登4市町での地籍調査の進捗率が低いそうです。

2023年3月末時点で、全国平均は52％に対して石川県が15％。
うち、能登町が6％、輪島市・珠洲市・穴水町は1％･･･＿|￣|○

記事によると、その理由は、
・調査業務を担う職員の少なさ
・先祖代々の土地を引き継ぐため、相続登記の意識が希薄

地域特有の事情があるみたい。

珠洲市職員曰く、
「これまで調査を始めようという議論にならなかった。ノウハウもない」。

とは言え、待ったなしですもんね。
ぜひとも、強力なリーダーシップを発揮していただきたいものです。


【土地境界不明で復興影響も　奥能登で低割合、地籍調査進捗率】

　能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県の奥能登４市町で、土地の境界や面積を明確にするための地籍調査の進捗率が、全国平均を大きく下回る１０％未満であることが１４日までに、国土交通省の調査で分かった。自治体職員の不足に加え、土地登記への意識の低さなどが要因。境界や面積が分からなければ、今後の復興事業の遅れにつながる恐れがある。専門家は今後の災害に備え、全国の自治体に取り組みの強化を訴えている。



　国交省によると、２０２３年３月末時点の全国の進捗率は５２％。石川県は１５％と低く、中でも奥能登地域は能登町で６％、輪島、珠洲両市と穴水町で１％にとどまった。

　奥能登の市町関係者らによると、調査業務を担う職員の少なさに加え、先祖代々の土地を引き継ぐため、相続や近所同士での土地取引の際、登記変更する意識が希薄といった地域特有の事情が背景にあるとみられる。

　珠洲市の担当者は「これまで調査を始めようという議論にならなかった。ノウハウもない」と打ち明ける。

　地籍調査が未実施の場合、土地の買収が難航する。
（5月14日　共同通信）


土地家屋調査士　大阪　和田清人