私も仕事柄、日本全国を飛び回っております。
そして、色々な地域のオーナーさんや、不動産業者、建築会社さんとお話をします。
そこで、感じた素朴な問題について、今日はお話をします。
今、全国での空家は756万戸あります。
そして、某大手アパートメーカーさんによる新築物件をよく目にします。
では、新築賃貸物件が既存物件にどの様な影響を与えるか?
答えは、既存物件の空室に拍車をかけます。
地域ごとの人口のパイは増えていません。一部地域を除いて、世帯数も増加していません。と言う事は極端な話、A市では100世帯が賃貸住宅で生活をしていて、
そのA市の賃貸住宅の空室率は15%だったと仮定した場合、現段階でも15%の空室がある。そこに、新しいアパートが建つ、敷金礼金0物件家賃も相場並み。
新築なので仮にすぐに満室なったとした場合。その人たちは一体どこからきたのでしょうか?他のエリアからの引っ越し?違います。
A市で現在住んでいた賃貸物件からの住み替えです。
そうすると、今まで住んでいた物件はどうなるか?空室になります。
全体的にパイが増えているのではなく、A市内の賃貸住宅入居世帯が引っ越しているだけです。そうすると、新築は満室になるが、既存物件は空室になる。
賃貸住宅フェアでも人気なのが、空室対策のブースです。
リノベーションだったりしますよね。セミナーでも人気なのが、空室対策セミナーです。
そこで!!素朴な疑問!!
なんで?空室対策は好調なのか?答えは、賃貸経営が苦戦し始めているからです。いかに、満室稼働するか!!どうやって他の物件と差別化を図るか?
物件が足りない、超人気エリアもありますが、全国的に見ると、賃貸物件は供給過剰なのではないでしょうか?そこに、輪をかけて、大手アパートメーカーさんは人海戦術で新築を供給し続けている。
この先の賃貸経営は人口減少の中、かなり苦戦します。
そこで、どの様な土地活用を図るかを真剣に考えるべきです。
(1)サービス付高齢者向け住宅
(2)新婚世帯を狙った売却可能な戸建て賃貸住宅
(3)シニア向けマンション
(4)売却
(5)資産の組み換え
土地の立地条件、市場ニーズを分析して、自分たちの老後、子供たちの将来等
ライフステージをよく考えて、どうすることがベストなのか?を考えて、
土地活用をしなければ行けません。
先祖代々の土地だから守る!!と言う考え方が、今、本当にあっているのか?も含めて検討する必要があります。
それには、必ずプロに相談をする必要性があります。
出来れば、その道のプロに相談して、決めるべきです。
相談無料の所でも構いませんが、アドバイジング料は有料のプロに相談すべきです。なぜか?すべて無料だと、その方々は何処で収益を得ますか?
結果、建物を建ててと言う話になります。
中立なプロは適正なフィーを得ます。建物ありきの相談はあまり意味がありません。
お盆ですので、家族で話あういい機会だと思います。
よく話会って下さい。
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