高知土地活用ドットコム

不動産・建設業界の2019年問題

世帯総数は2019年をピークに減少開始、平均世帯人員は減少が続く
世帯総数は2010年の5,184万世帯から増加し、2019年の5,307万世帯でピークを迎えるが、その後は減少に転じ、2035年には4,956万世帯まで減る。
平均世帯人員は2010年の2.42人から減少を続け、2035年には2.20人となる。
世帯数が減少する影響は
(1)新築住宅着工数の減少
2015年度の新築住宅着工数は84万戸→20年には83万戸
23年には80万戸を下回ると予測されている。
この水準は1996年度の約163万戸の半分・・・・

では・・・今後この危機をどう?乗り越えれば良いか?

シニア不動産協会では
5つの新たなビジネスチャンスを構築します。
(1)新しい手数料として
高齢者住宅紹介料・・・・
サ高住・住宅型有料・介護付き等今後益々増加します。
もちろん、「高齢者住宅ニーズ」は増して行きます。
高齢者住宅を実際に探した場合、情報が多く、情報の波にのまれてしまう。
そこで、徹底したヒアリングの元、ピッタリの高齢者住宅を紹介するビジネスが成立します。

(2)シニアに特化した不動産・建設と言うブランドの構築により「リフォーム」受注。
安心・安全に自宅で最期まで暮らし続けたいと思う層も当然増加します。
そこで、バリアフリー、介護対応リフォームは勿論、終の棲家となる我が家リフォーム

(3)空室対策とした新しい入居者それが「シニア」
空室のアパート・マンションをシニア向けに転用し、多少のハードとソフトサービスにより
入居率UP管理戸数の増加が期待できます。空き家(一戸建て)はホームシェアへ

(4)売買物件の増加(相続コンサルも)
住み替える事により、自宅の売却案件も増加し、ご家族様とのコンタクトにより
相続コンサルも十分に期待出来ます。

(5)高齢者住宅M&A
高齢者住宅の売却支援等も新しいビジネスとして取り組めます。

詳しくは9月29日開催
「シニア不動産協会設立プレセミナーへ」