まだまだ多い、要介護型サ高住。
サ高住を施設の代替だと考えている事業者の数が多い、
だから『入居率は低迷する』
本当に、そのサ高住に大切な両親・祖父母を入居させたいと思いますか?
もし、あなた自身が将来入居したいと思いますか?
そこには『自宅同様の自由な暮らし』がありますか?
要介護型かどうか?
の簡単な見極め方は
戸数によっても異なりますが、仮に30戸だとした場合、
生活相談・状態把握費(所謂サービス費)が月額25,000円以下
で、その他の費用をとらない物件は間違いなく
要介護型です。
月額25,000円以下で24時間スタッフ常駐!!
では、この人件費は何処から捻出するのか?
共益費から捻出します!!と言う事業者がいるなら
共益費はいくらですか?
そもそも、共益費とは共同住宅などで,居住者がともに利益を受けている外灯・エレベーターなど共用部分の維持・管理のために支出する費用。
です。
と言う事は、実はどこからも人件費が捻出できない。
なので、『介護報酬』から捻出する。
そして、入居条件が要介護1~要介護5まで
となっているところ。
そもそも、サ高住は60歳以上の単身世帯または夫婦のみ世帯と定めています。
要介護を条件にしてはダメ!!
月額25,000円以下で
要介護者しかダメ
この2つが揃ったら完璧です。
そして、国土交通省は
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)に関する初の実態調査をまとめた。
これによると、生活保護受給者が入居する割合が高いサ高住は、入居者の要介護度が高かった。同省は「低家賃を設定して要介護度の高い受給者を住まわせ、過剰な介護サービスを提供して利益を多く得る『貧困ビジネス』の疑いもある」とし、
介護保険から支払う介護報酬を当て込んだ事業運営の実態を指摘。
厚生労働省と協力して改善に乗り出す方針を示した。
としています。
通常の賃貸経営で
例えば家賃6万円と定めているのに、
生活保護者の家賃扶助では5万円だとした場合、
当然、1万円足りないので、生活保護者は入居できません。
でも・・・・
サ高住は生活保護者用の家賃設定をしている物件が21%あるんです。
21%は設定家賃を普通の入居者用と生保用に2つある。
そうです。
家賃が赤字になる。
家賃が赤字になるのに、入居させる賃貸経営がありますか?
ありませんよね。
だから貧困ビジネスと言われるんです。
4月から介護報酬がマイナスに・・・・
施設代替のサ高住・・・入居率の低迷。
今のサ高住で本当に大丈夫ですか?
ビジネスモデルを変えなければ、大変な時代となります。
4月以降60%以上のサ高住の経営が
黄色信号点滅状態となります。
選ばれ・持続可能なサ高住は・・・
4月4日さいたまセミナーで詳しくお話致します。
『高齢者住宅経営研究所HP→セミナー情報』から検索下さい。
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