高知土地活用ドットコム

政府は建設促進へ運営事業者向けの税優遇措置を設けている。固定資産税を5年間にわたり本来の3分の1に減額するほか、不動産取得税の軽減措置も一般の新築住宅より適用対象を広げている。これらは15年3月末に期限切れを迎えるため、国交省は2年間の延長を求める。

　整備費の補助の予算規模拡充も検討する。現在は建設・取得費の1割、改修費なら3分の1を助成しており、住宅部分への支給上限額は1戸当たり100万円としている。今年度の関連予算は340億円だった。国交省は来年度予算の概算要求で数十億円の上積みを求める方針だ。

と言う事は、来年も補助金は出る見込みですね♪♪

でも・・・・

注意しなければならないのは、
入居募集の問題。

オープン後、満室になるまで1年半から2年と言われている今、

物件数が増えると言う事は、当然「競合他社」が増えると言う事。
競合他社が増えると言う事は「選ばれる」と言う事。

どんなサ高住にするか?

今、入居苦戦の物件のほとんどが「消費者不在」
厳しい表現をすれば、運営側の自己満足の世界。

自動車メーカーでも、開発者の思いのみが先行して、
どんな消費者が実際に購入するのか?
というマーケティングを無視して、
販売しても売れない。

消費者ニーズを捉えなければ物は売れない。
スマホでもそうだ。

だから各メーカーはマーケティングと商品開発に力を入れている。

しかし・・・
高齢者住宅の業界はおかしい・・・

入居者である消費者を完全に無視している。

18m2で居室数を多く取り、表面利回りをよくみせる。
18m2で居室数を多く取り、入居者=介護サービス利用者として囲い込む。

そんな物件が溢れかえる。

その将来は?

空室だらけ・・・・

実際に増えている相談は、売却。

入居苦戦が続き、事業継続困難。
結果、売却したい・・・

なぜ?失敗するのか?

答えは簡単。

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