高知土地活用ドットコム

平成23年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた国民医療費が、過去最高の38兆5850億円(前年度比3・1%増)だったと発表した。国民1人あたりでは30万1900円(同3・3%増)で初めて30万円を突破し、いずれも5年連続で過去最高を更新した。高齢化の進展や医療技術高度化に伴う治療費増大が要因。

　年齢別でみると、65歳以上の医療費が21兆4497億円(同2・6%増)で全体の55・6%を占めた。



国債は1,000兆円を突破し、「社会保障費」を抑制しなければ、社会保障制度の持続は不可能。

そこで!!
政府の経済財政諮問会議は22日、高齢化に伴って増加する医療費を抑制するため、数値目標導入を検討することを決めた。レセプト(診療報酬明細書)の電子データの活用が柱。都道府県や大企業の社員が加入する健康保険組合ごとの対応を求めたうえで、国全体での導入も想定している。

　安倍晋三首相は「社会保障を安定させ、次世代にしっかり引き継ぐための骨太な方針を掲げてほしい」と指示した。

　数値目標導入は麻生太郎財務相が提案した。レセプトデータに基づき支出目標を定め、目標を達成できない場合は、高齢者医療への財政支援で負担増を求め、逆に目標を達成すれば負担減にするインセンティブ(動機付け)の付与も提案した。

　民間議員からは、レセプトデータと受診記録を継続的に把握できるようにするための個人番号の早期導入が提案された。

　また、社会保障関係費全体の抑制のために2年に1回となっている薬価改定を毎年行うことや海外に比べて利用が進んでいない安価な後発医薬品の拡大などを求めた。
産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140422/plc14042223470029-n1.htm



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