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日本の世帯は、高齢化や結婚していない人が増える影響で、1人暮らしの世帯の割合が11年後の2025年にはすべての都道府県で最も多くなり、2035年には全世帯の4割近くに上るという推計を国の研究所がまとめました。

「国立社会保障・人口問題研究所」は、5年ごとに将来の世帯の推計を行っていて、今回は4年前の国勢調査を基に21年後の2035年までの結果を都道府県別にまとめました。

それによりますと、2010年に5184万世帯だった国内の世帯数は、2035年には41都道府県で減少し、4.4%減って4956万世帯になると予測されています。

世帯のパターンでは、高齢化や結婚していない人が増える影響で、1人暮らしの世帯が全国的に増えて、2025年にはすべての都道府県で最も多くなり、2035年には全世帯の37%に当たる1846万世帯になるとしています。

また、世帯主が65歳以上の高齢世帯は、2035年に2010年よりも25%増えて2022万世帯に達し、41の道府県で40%を超えると予測されています。

高齢世帯の中でも1人暮らしの世帯の割合は、すべての都道府県で増加し、2035年には山形県を除く46都道府県で30%以上となる見通しです。

最も多い東京では100万世帯を超え、44%になるなど、9つの都道府県で40%を超えるとしています。

こうした影響で、1世帯当たりの平均の人数は、すべての都道府県で減って、2010年の2.42人から、2035年には2.2人になる見通しです。

最も低い東京は、すでに2人を下回っていて、2035年にはおよそ50年前に統計を取り始めて以降、最も低い1.87人まで減少する見通しです。

国立社会保障・人口問題研究所の鈴木透部長は、「1人暮らしが増える要因として、核家族化や晩婚化が進んでいることに加え、結婚していない人が、若者だけでなく、高齢者の間でも増えてきていることが挙げられる。行政機関は、今回の分析を生かして、今後、1人暮らしの世帯に対して、介護や見回り、声かけなどのサービスがどの程度、必要になるかを予測して、サービスの充実に役立ててほしい」と話しています。

NHKニュースより
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140411/k10013675851000.html

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