高知土地活用ドットコム

賃貸経営の最大の恐怖はその地域から人口が消える事・・・

世帯数の減少はすでに始まっている。

そして、人口の減少はとっくに始まっている。

全国規模で見ると、昨年は年間「20万人超」の人口が消滅した。

静岡県では転入者より転出者が超過した。

総務省が三十日公表した二〇一三年の人口移動報告によると、静岡県は転出者が転入者を上回る転出超過が前年より二千九百四十人多い六千八百九十二人となり、移動による人口減少数は都道府県別で北海道に次ぎ二番目だった。県の池谷広理事(政策企画担当)は「二〇〇八年のリーマン・ショックで産業構造が転換し、雇用の場が失われたことが大きな原因」と分析。転出超過が市町村別で全国六番目に多かった沼津市では、津波への懸念が転出に拍車を掛けているとの見方が出ている。
　
池谷理事によると、県では従来、十八歳前後の若年層が大学進学や就職で県外に転出し、戻ってこないケースが多かった。一〇年の国勢調査で転出増が生産年齢層(十五歳以上六十五歳未満)までに拡大して以来、転出超過傾向に歯止めがかからなくなっている。
　
池谷理事は「製造業を中心に家族ごと県外に転出してしまうので、転出者が大幅に増えている」と指摘。県は危機的状況として、一四年度から四年間の新県総合計画で「人口減への挑戦」を最重要課題に位置付け、全庁的に生産年齢層の定住促進に努める。
　
市町村別で全国六位となった沼津市の転出超過は千二百三十九人。東日本大震災が起きた一一年から三年連続で千人超の流出が続く。
　
市政策企画課によると、沼津市は静岡市に次いで県内で二番目に海岸線が長く、津波を懸念して市を離れる人が多くなっていると分析する。震災直後から市総合計画を見直し、避難ビルの指定など津波対策に取り組んでいるが、人口動態に結果は表れていない。
　
市の担当者は「津波対策を続けながら、子育てや福祉にも力を入れる。総合的に安心安全な町づくりをしていく」と話した。
　県内の政令二市も転出超過で、浜松は四百十一人、静岡は七百七十五人だった。

中日新聞が報じた。

これは何も静岡県だけの話ではない。

東京・千葉・神奈川・埼玉・愛知・大阪・福岡・沖縄以外は全て超過している。



しかし、どの地域でも高齢者世帯・人口・率共に増加している。

この先の賃貸経営はしっかりとしたマーケティングを行わなければ「死活」問題になる。

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