介護・福祉土地活用ドットコム

一昨日、ＳＧ阪神いきかた研究会を開催しました。

テーマは、「相続登記の義務化について」。
講師は、下塚賢一司法書士。

4月1日にスタートした相続登記の義務化について、
その概要と注意点などをお聞かせいただきました。

この制度、そもそもは所有者不明土地解消の一環なんです。

不動産登記簿だけでは所有者が判明しなかったり、
所有者が判明しても、その所在が不明で連絡がつかなかったり･･･

相続登記や住所変更登記がなされていないために、
所有者の探索に時間と費用がかかっちゃう。

そのために、公共事業や復旧・復興事業が円滑に進まず、
土地の価値がどんどん失われていくわけですね。

民法では、権利に関する登記は次のように定められています。

（民法第１７７条）
不動産に関する物権の得喪及び変更は、
登記をしなければ第三者に対抗できない。

「登記をしなければならない」ではないところがミソ。

売買で土地を手に入れた人は、
自分の権利を守るために100％所有権移転登記を行います。

ところが、自宅などは、相続登記しなくても、誰も困らない･･･

そのうち、人口減少や都心一極集中などが重なって、
自宅を相続する人がいなくなってきた。

で、対策の一つとして不動産登記法を改正。

（不動産登記法第７６条の２）　
相続により所有権を取得した者は、
三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。

相続の場合は、登記をしなければならないことになりました。

罰則もありますよ。

（不動産登記法第１６４条）　
第７６条の２などの規定による申請をすべき義務がある者が
正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処する。

ま、今すぐ慌てて動く必要はありませんが、
不動産を売却する時には必ず相続登記がついて回ります。

何かのきっかけがあったタイミングで
登記を検討なさってはいかがでしょうか？


土地家屋調査士　大阪　和田清人