愛媛土地活用ドットコム

(image) 　3回シリーズで建築工事の契約前に確認しておきたいチェックポイントをご紹介しています。今回はその3回目、「収支計算書の根拠を聞いてみる」です。　たいていどの業者でも、収支計算書を作成して「この物件ならこれだけの利益が得られる」と提案してきます。この計算書を鵜呑みにするのは危険です。　オーナーさんの手取りの収入は、家賃収入から賃貸管理費、固定資産税、所得税などすべてのコストを引いたものとなります。この中のいくつかを抜いて計算している業者もあるのです。　手取りの目安としては地方都市では全借入額の2%程になれば成功です。これはファミリータイプのもので、あくまでも投資効率のいいワンルーム以外の場合です。何年か後に家賃が上がるように設定して、無理やり手取りを2%にしている業者もあるので、要注意です。　最近は収支計算ができるソフトも販売されているので、自分でも計算してみると安全でしょう。　3回シリーズで建築工事の契約前に確認しておきたい3つのチェックポイントをご紹介してきました。この3点を実行すれば、20人中19人の地主さんが賃貸経営に失敗しているという状況はまったく変わってきます。　とにかく、業者の一方的なセールストークは鵜呑みにしないこと。インターネットで欠陥住宅に関する情報も流れていますから、そういう情報を参考にするのも1つの対策です。　たとえ大手と言われる業者であっても、第一に「入居者によりよい住まいを提供しよう」という姿勢がなければ賃貸住宅をまかせることはできません。また、入居者が「本当にこの賃貸住宅に住んで良かった」と言ってもらえる様な建物を作れることが大切です。賃貸経営を節税のためにするとか、自分が住むつもりもないのでどんな建物でもかまわないということをもし地主さんやオーナーさんが考えれば、それは失敗です。経営や仕事に対する理念や社会的な意識を考えないで、営業マンのすすめに乗ってしまって成功できるほど賃貸経営は甘くありません。せいぜい業者の利益に協力して終わってしまいます。　アパート・マンション経営者向けや投資家向けのセミナーも聞かれているので、そういうところに出席して既にオーナーになっている方から情報を得るのも一方法です。不動産業界にいる人よりも、オーナーさんの体験談を聞くほうが真実味があるでしょう。　「○○会社でつくったら、あまりよくなかったんだよね。今度は別のところでつくろうと思って」などという本音を聞けるかもしれません。　今はさまざまな情報を得られる時代なのですから、それを利用しない手はありません。決断する前に、もう一度自分の判断が正しかったのか、チェックしてみてください。　繰り返しますが、焦って建てる必要などありません。最初の一歩は慎重に踏み出してください。