愛知土地活用ドットコム

本日の日経の1面で「在宅医療促進へ2000拠点」と掲載されております。厚生労働省は2012年度から在宅での医療・介護への支援策を大幅に拡充する。医療と介護サービスを一体提供するための連携拠点を2,000カ所設けるほか、深夜の往診や自宅での(サ高住)「みとり」の報酬を上げて、医師らが積極的に取り組むように促す。団塊世代の高齢化で病床が不足するため、病院依存から脱却を進める狙いで、民間の介護事業者も在宅サービスへシフトを加速する。日本の死亡者数は20年後に現在より約40万人多い、160万人程度まで増える見込み。と日経は伝えています。国の政策も「脱施設」・「脱病院」そして、「在宅」へと医療・介護財源の問題もあり、在宅シフトを進めております。在宅には「高齢者住宅(サ高住・有料)も含まれております。在宅で介護ができるのは同居世帯であり、「老老介護・認認介護・高齢者のひとり暮らし世帯」では、現実的に無理があります。そうすると「高齢者が安心して住める住まいの普及」が絶対に必要になってきます。それが、「高齢者住宅」です。医療・介護と連携した高齢者住宅の必要性は増すばかりです。しかし、最も大切なのは「事業計画」です。安易な事業計画では絶対にダメです。しっかり検討して下さい。