相続時精算課税制度を選択して受けた財産は、
相続発生時に贈与時の価格で相続財産に加算されます。

従って、その贈与した財産が相続時に値上がりしていれば、
その価格上昇分に対する相続税を節税したことになり、
大きなメリットとなります。

例えば、現在の株式が2,000万円で相続時精算課税による
贈与をした場合、将来の相続時に時価2,700万円になっていたとしても、
相続財産評価は2,000万円として計算されます。

注意点は、
この制度をいったん選択するとその後の取り消しは出来ません。
また、110万円の基礎控除を利用することが出来なくなります。

相続時精算課税制度は、今回の改正で適用範囲が広がりました。

現行では、その年1月1日現在65歳以上の父母から、
その年1月1日現在20歳以上の子(推定相続人)に対する
贈与に適用とされていましたが、
平成25年度税制改正でその適用の範囲が拡大され、
平成27年1月1日以後の贈与から贈与者の年齢要件が
60歳以上に引き下げられるとともに、
その贈与者に祖父母が加えられました。 

また受贈者の範囲に、新たに20歳以上の孫が加わりました。


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