内閣府が、令和5年版高齢社会白書を公表しました。

2060年には、65歳以上の17.7%(5.6人に1人)が認知症という推計。

実はこれ、平成29年度版では24.5%(4人に1人)としていたんですね。
65歳以上の認知症患者の推定者と推定有病率

曰く、喫煙率の低下や生活習慣病の改善、食事や運動などの
健康意識の変化が功を奏したとのこと。

焼け石に水かもしれないけど、いい傾向ではありますね。


【認知症2060年に645万人、高齢者5・6人に1人 厚労省研究班推計】

政府は8日、認知症の人が2060(令和42)年に全国で645万人に上るとの推計を公表した。65歳以上の高齢者の17・7%(5・6人に1人)となる。予備軍とされる軽度認知障害(MCI)の人は632万人に達し、認知症との合計は1277万人で、高齢者の2・8人に1人に当たる。長寿化が進んで認知症の人の割合が高まり、介護サービス充実や予防・治療体制の強化が急務となる。

認知症の年齢階級別有病率

推計の公表は平成27年1月以来。MCIの推計は初めて。厚生労働省研究班(代表者・二宮利治九州大教授)が推計をまとめ、政府の認知症施策推進関係者会議に示した。政府は今回の推計を踏まえ、今年1月施行の認知症基本法に基づき、施策の基本計画を今秋に決定する。

今回の推計は令和4~5年度にかけ、福岡県久山町など4地域で実施。65歳以上の全住民7143人のうち、6675人(調査率93%)から回答を得た。検診会場と訪問診察による調査を基に、認知症の人の割合である「有病率」を調べた。

その結果、認知症を患っている人の割合は12・3%。年代別にみると、79歳までは10%以下だが、85歳以上で30%を超え、90歳以上で50%に上った。一方、男女別では女性の割合が高かった。二宮教授は女性の平均寿命が長いことに加え、自宅で生活する高齢者が多く、社会とのつながりが希薄なことが影響している可能性を挙げた。

このデータを基に推計すると、65歳以上の人口がほぼピークを迎える2040年に584万人、60年に645万人となり、増加傾向が続く。

また、前回の推計では、60年には850万人と推計したが、今回の調査で約200万人減った。二宮教授は、喫煙率の低下や生活習慣病の改善、食事や運動といった健康意識の変化により認知機能の低下が抑えられたと分析した。
(5月8日 産経新聞)
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1c6a6b4cba90b08936023321fabf9b3c3038211


土地家屋調査士 大阪 和田清人

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和田清人 さんのプロフィール

相続でトラブルにならないために・・・次世代に安心を残す土地相続専門FPです。
和田清人

和田清人
(わだきよひと)

和田清人測量登記事務所
1966年 大阪市生まれ

1988年近畿大学理工学部原子炉工学科卒業。
制御機器メーカー勤務を経て、2003年和田清人測量登記事務所を開設。

土地家屋調査士として不動産登記や境界の相談に応じながら、土地相続専門FPとして相続対策ならびに相続税対策のアドバイスを行なっている。
境界問題と相続税をテーマにした講演や執筆多数。セミナーのわかりやすさには定評がある。

現在、大阪土地家屋調査士会参与。日本FP協会大阪支部幹事。NPO相続プランナー協議会理事。

【講演実績】
紀陽銀行、播州信用金庫、宅地建物取引業協会、日本FP協会、日本マンション学会、他。
「あなたの土地が負債に変わる!?~境界・接道・課税にみる土地トラブルの実態~」、
「知らないと損をする 相続時の不動産評価を下げるテクニック」、など

【メディア出演】
ラジオ大阪、FMちゃお、FM-HANAKO、ワールドインベスターズTV、など

【執筆】
全国賃貸住宅新聞、月刊登記情報、市民と法、など

【著書】
『マンション学事典』(共著) 民事法研究会
『床面積が関係する税の軽減特例活用法』(共著) 実務出版

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