サービス付き高齢者向け住宅の融資「住宅金融支援機構編」サ高住を建設する時に100%自己資金と言う方はあまりいません。では、どこで資金調達をするか?そこで、民間金融機関と住宅金融支援機構で検討すると思います。今回は「住宅金融支援機構融資」についてお話致します。住宅金融支援機構は融資条件が厳しいとお考えの方も多いと思います。確かに・・・住宅金融支援機構には2種類の融資があります。(1)一般住宅型 (2)施設共用型(1)の一般住宅型は25m2以上で各住戸に全ての設備を設置している場合、一般型になります。一般型の場合、保証協会の審査となり、土地の担保評価を重視します。普通の賃貸住宅の融資とほぼ同じ基準です。なので正直、場所によっては厳しいです。(2)施設共用型の場合は、18m2以上保証協会の保証は付きません。なので、金利がその分上乗せされています。審査は保証協会が付かないので、住宅金融支援機構で審査します。土地の担保評価は気にしません。その代り、何処が運営するのか?運営ノウハウはあるのか?と言う所を見て来ます。(1)と比較すると、審査基準は運営会社次第、と言う事です。じゃぁ・・・40m2以上で(2)の施設共用型にしたい場合どうすれば良いか?それは、1室でも居室内にすべての設備を揃えていない。例えば、1室だけキッチンがないこの場合は施設共用型になります。デイサービスを同一建物に併設する場合は、デイサービスは非住宅部分ですので、住宅部分の4分の1以下であれば融資対象です。しかし、別棟でデイサービスを建設する場合はデイサービスは融資対象ではないと言う事。そうすると、サ高住部分は住公でデイは民間金融機関と言う2本で融資を組む事になります。隣接敷地が分筆されず、一体的に利用する場合、1番抵当権の順位の問題がありますので、事前に金融機関さんにご相談する方が良いと思います。住宅金融支援機構の良い所は35年固定金利と言うだけ。運転資金も設備資金も出ません。そして、(2)の場合、融資基準で資力を重視されます。オープン後満室まである程度の期間が必要との判断から最低、1年半分の運転資金と開設時の運転資金を見られます。住宅金融支援機構と民間金融機関どっちが得か?と言うのは一概には言えません。自己資金が沢山ある場合は、住宅金融支援機構でも良いと思いますが、そうでない場合は、民間金融機関の方が良いのではないか?と思います。まぁ~その前に一番大切な事は「目的」そして、「事業性」ですが・・・
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