松戸土地活用ドットコム

　東京都内でサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)を運営する事業者のうち、半数あまりが利用者確保に苦しんでいることが、9日までの東京都社会福祉協議会(東社協)の調査で分かった。また、都内でサ高住を運営する事業者の半分近くは、介護・福祉関連の株式会社であることも、明らかになった。 　東社協では、8 月21 日から9 月12 日にかけて、都内で登録されているサ高住102 か所のうち、建築中だった21か所を除いた81か所を対象にアンケート調査を実施。37か所から回答を得た。　調査のうち、運営の課題について尋ねた質問(複数回答)では、「利用者の確保」と答えた事業者が54.1%で最も多く、以下は「職員の確保」(43.2%)、「利用料金と費用の設定」(35.1%)、「介護・医療サービスとの連携」(27.0%)、「運営資金の確保」(21.6%)、「見守りや生活相談機能の整備」(18.9%)、「入退居の調整管理」「近隣との関係」(いずれも16.2%)などとなった。過半数の事業者が利用者確保に苦しんでいる背景について、東社協では「一般市民への制度の周知が十分にできていないのに加え、医療や福祉関係者の間でも、サ高住とどのように連携するかという認識が十分ではないことがあるのではないか」と推測している。とCBニュースが報じた。今回は東京都の話でありますが、今、全国で1ヶ月で約5,000戸のサ高住が誕生しています。本当に、「成功」したければ、必ず「プロ」に依頼する事をお勧めします。