和田清人
和田清人 さんに相談・依頼をするダイヤモンドが発表した「住みたい都道府県＆市区町村ランキング」の結果。
→ランキングはこちら
大阪府は、前年よりランクを1つ上げて第4位。
大阪市は、前年より16ランク下げて第31位･･･＿|￣|○
この差は何だ？は、いいとして、
記事は興味深い考察をしています。
自治体がよくうたっている、
『スポーツのまち』『健康増進・医療福祉のまち』『環境に優しいまち』などは、
居住意欲度に与える影響はほとんどない。
逆に影響を与えるのは、『デザイン・センスの良さ』や『教育・子育て』。
これ、何となく、男目線と女目線の違いですよね？
上っ面の派手さではなく、堅実な安心が求められる。
まちづくりの指針になりますね。
【住みたい都道府県＆市区町村ランキング【2019完全版】】
「いつかあんな街に住んでみたい」「老後を過ごすならあの街がいい」
そんな空想、誰もが一度はしたことがあるだろう。好みは人それぞれあるとして、実際に多くの人から人気を集めている住みたい都道府県や街はどこなのか。ブランド総合研究所が調査を行った最新版「住みたい都道府県＆市区町村ランキング2019」の結果を見ていこう。
このランキングは、47都道府県と国内1000の市区町村を対象にした、認知度や魅力度、イメージなど全84項目からなる「地域ブランド調査2019」によるもので、今年で実施は14回目。「住みたい（居住意欲度が高い）都道府県＆市区町村ランキング」は、「各自治体に住んでみたいと思いますか？」という問いに対して、「ぜひ住みたい」を100点、「できれば住みたい」を50点、「住んでもよい」を25点、「どちらとも言えない」を0点、「あまり住みたくない」を0点として、加重平均した数値から算出した（有効回答数：全国3万1369人）。
「住みたい都道府県」はどこ？
1位東京、2位神奈川と首都圏が人気
まず、「住みたい都道府県2019」1位は、前年2位の東京都となった。東京都は、「ぜひ住みたい」（14.1％）「できれば住みたい」（13.4％）「住んでもよい」（21.7％）と、合計49.2％の人が居住意欲を示した。
そして2位は前年1位の神奈川県だった。神奈川県に居住意欲を示した人の割合は49.7％と東京都より高かったが、「ぜひ住みたい」と回答した人の割合が9.2％と東京都よりも低く、それが2位に甘んじた理由になった。
3位は前年4位の北海道、4位は前年5位の大阪府、そして5位は前年3位の京都府と、順位の入れ替わりはあったものの、トップ5の顔ぶれは変わらなかった。
住みたい市区町村ランキングは
横浜市が7年連続のトップに
次に、「住みたい市区町村ランキング2019」を見ていこう。1位は、7年連続で横浜市となった。「ぜひ住みたい」（9.2％）「できれば住みたい」（13.6％）「住んでもよい」（29.5％）と、合計で52.3％の人が横浜市に対して居住意欲を示した。
2位は4年連続で神戸市、3位には前年9位の札幌市がランクインした。トップ10については、5位の鎌倉市を除いて、政令指定都市か東京特別区で、都市への居住意欲の高さが表れる結果となっている。
町村では、同点21位の軽井沢町と箱根町が最高位だった。
住みたい街の条件は
「センスが良い」「教育・子育てしやすい」
今回のランキングでは、都市の人気が高いことが見て取れるが、具体的にはどのような要素が居住意欲度に大きな影響を与えているのだろうか。
同調査を行ったブランド総合研究所の田中章雄社長は、「『デザイン・センスが良いまち』『教育・子育てのまち』という2つのイメージは、居住意欲度に与える影響が大きい」と語る。
今回の調査では、各地域がどのようなイメージを持たれているのかについても30の項目を挙げてアンケートを行っている。そこで、調査対象になっているおよそ1000の市区町村の「街のイメージ」と「居住意欲度」を重回帰分析したところ、「デザイン・センスの良さ」「教育・子育て」のイメージが居住意欲度に最も大きな影響を与えていることがわかったのだ。
「よく自治体が『スポーツのまち』『健康増進・医療福祉のまち』『環境に優しいまち』などをうたっているが、実は居住意欲度に与える影響はほとんどない。もし『住みたい』と思う人を増やしたいなら、『デザイン・センスの良さ』や『教育・子育て』に力を入れていることをアピールする方が圧倒的に効果的だろう」（田中社長）
実際に「デザインやセンスの良い地域・まち」のイメージがある地域を聞いたランキングで、上位に入った都道府県と市区町村を見ていこう。都道府県では、1位東京都、2位神奈川県、3位兵庫県、4位京都府、5位福岡県となった。市区町村では、1位神戸市、2位横浜市、3位港区、4位渋谷区、5位芦屋市だった。いずれも「住みたい都道府県＆市区町村ランキング」で、上位にランクインしている顔ぶれだ。
一方の「教育・子育ての地域・まち」のイメージがあるのはどこなのか。都道府県では、1位埼玉県、2位東京都、3位神奈川県、4位兵庫県、5位秋田県だった。市区町村では、1位文京区、2位国立市、3位世田谷区、4位練馬区、5位国分寺市になった。
「住みたい都道府県」47位の秋田県が上位に入るなど、「教育・子育て」のイメージがあるトップ5の自治体は、必ずしも居住意欲度が上位の自治体と一致していない結果から、田中社長は以下のように語る。
「自治体の外に住んでいる人からの居住意欲度を上げるには、『教育・子育てのまち』のイメージだけでは不十分で、やはり『デザイン・センスが良い』のイメージがカギになる。だが、『教育・子育て』は若い世代を呼び込むのに必須の施策。両方のイメージを向上させれば、結果的には居住意欲度だけでなく住民の住み続けたいという定住意欲度を高めることにもなるだろう」
（3月16日 ブランド総合研究所 ダイヤモンド編集部）
土地家屋調査士 和田清人(image)
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大阪府は、前年よりランクを1つ上げて第4位。
大阪市は、前年より16ランク下げて第31位･･･＿|￣|○
この差は何だ？は、いいとして、
記事は興味深い考察をしています。
自治体がよくうたっている、
『スポーツのまち』『健康増進・医療福祉のまち』『環境に優しいまち』などは、
居住意欲度に与える影響はほとんどない。
逆に影響を与えるのは、『デザイン・センスの良さ』や『教育・子育て』。
これ、何となく、男目線と女目線の違いですよね？
上っ面の派手さではなく、堅実な安心が求められる。
まちづくりの指針になりますね。
【住みたい都道府県＆市区町村ランキング【2019完全版】】
「いつかあんな街に住んでみたい」「老後を過ごすならあの街がいい」
そんな空想、誰もが一度はしたことがあるだろう。好みは人それぞれあるとして、実際に多くの人から人気を集めている住みたい都道府県や街はどこなのか。ブランド総合研究所が調査を行った最新版「住みたい都道府県＆市区町村ランキング2019」の結果を見ていこう。
このランキングは、47都道府県と国内1000の市区町村を対象にした、認知度や魅力度、イメージなど全84項目からなる「地域ブランド調査2019」によるもので、今年で実施は14回目。「住みたい（居住意欲度が高い）都道府県＆市区町村ランキング」は、「各自治体に住んでみたいと思いますか？」という問いに対して、「ぜひ住みたい」を100点、「できれば住みたい」を50点、「住んでもよい」を25点、「どちらとも言えない」を0点、「あまり住みたくない」を0点として、加重平均した数値から算出した（有効回答数：全国3万1369人）。
「住みたい都道府県」はどこ？
1位東京、2位神奈川と首都圏が人気
まず、「住みたい都道府県2019」1位は、前年2位の東京都となった。東京都は、「ぜひ住みたい」（14.1％）「できれば住みたい」（13.4％）「住んでもよい」（21.7％）と、合計49.2％の人が居住意欲を示した。
そして2位は前年1位の神奈川県だった。神奈川県に居住意欲を示した人の割合は49.7％と東京都より高かったが、「ぜひ住みたい」と回答した人の割合が9.2％と東京都よりも低く、それが2位に甘んじた理由になった。
3位は前年4位の北海道、4位は前年5位の大阪府、そして5位は前年3位の京都府と、順位の入れ替わりはあったものの、トップ5の顔ぶれは変わらなかった。
住みたい市区町村ランキングは
横浜市が7年連続のトップに
次に、「住みたい市区町村ランキング2019」を見ていこう。1位は、7年連続で横浜市となった。「ぜひ住みたい」（9.2％）「できれば住みたい」（13.6％）「住んでもよい」（29.5％）と、合計で52.3％の人が横浜市に対して居住意欲を示した。
2位は4年連続で神戸市、3位には前年9位の札幌市がランクインした。トップ10については、5位の鎌倉市を除いて、政令指定都市か東京特別区で、都市への居住意欲の高さが表れる結果となっている。
町村では、同点21位の軽井沢町と箱根町が最高位だった。
住みたい街の条件は
「センスが良い」「教育・子育てしやすい」
今回のランキングでは、都市の人気が高いことが見て取れるが、具体的にはどのような要素が居住意欲度に大きな影響を与えているのだろうか。
同調査を行ったブランド総合研究所の田中章雄社長は、「『デザイン・センスが良いまち』『教育・子育てのまち』という2つのイメージは、居住意欲度に与える影響が大きい」と語る。
今回の調査では、各地域がどのようなイメージを持たれているのかについても30の項目を挙げてアンケートを行っている。そこで、調査対象になっているおよそ1000の市区町村の「街のイメージ」と「居住意欲度」を重回帰分析したところ、「デザイン・センスの良さ」「教育・子育て」のイメージが居住意欲度に最も大きな影響を与えていることがわかったのだ。
「よく自治体が『スポーツのまち』『健康増進・医療福祉のまち』『環境に優しいまち』などをうたっているが、実は居住意欲度に与える影響はほとんどない。もし『住みたい』と思う人を増やしたいなら、『デザイン・センスの良さ』や『教育・子育て』に力を入れていることをアピールする方が圧倒的に効果的だろう」（田中社長）
実際に「デザインやセンスの良い地域・まち」のイメージがある地域を聞いたランキングで、上位に入った都道府県と市区町村を見ていこう。都道府県では、1位東京都、2位神奈川県、3位兵庫県、4位京都府、5位福岡県となった。市区町村では、1位神戸市、2位横浜市、3位港区、4位渋谷区、5位芦屋市だった。いずれも「住みたい都道府県＆市区町村ランキング」で、上位にランクインしている顔ぶれだ。
一方の「教育・子育ての地域・まち」のイメージがあるのはどこなのか。都道府県では、1位埼玉県、2位東京都、3位神奈川県、4位兵庫県、5位秋田県だった。市区町村では、1位文京区、2位国立市、3位世田谷区、4位練馬区、5位国分寺市になった。
「住みたい都道府県」47位の秋田県が上位に入るなど、「教育・子育て」のイメージがあるトップ5の自治体は、必ずしも居住意欲度が上位の自治体と一致していない結果から、田中社長は以下のように語る。
「自治体の外に住んでいる人からの居住意欲度を上げるには、『教育・子育てのまち』のイメージだけでは不十分で、やはり『デザイン・センスが良い』のイメージがカギになる。だが、『教育・子育て』は若い世代を呼び込むのに必須の施策。両方のイメージを向上させれば、結果的には居住意欲度だけでなく住民の住み続けたいという定住意欲度を高めることにもなるだろう」
（3月16日 ブランド総合研究所 ダイヤモンド編集部）
土地家屋調査士 和田清人(image)
土地活用ドットコム