土地活用ドットコム - 手塚英雄2012-11-05T08:20:58+0900土地活用ドットコムSSS_ATOM_GENERATORtag:tochikatsuyoudotcom,2024ライフプランの見直しと「楽して儲かる仕事」tag:tochikatsuyoudotcom,2024-page=674手塚英雄ブログ2012-11-05T08:20:58+09002012-11-05T08:28:12+0900ライフプランを実行するには収入が必要
ファイナンシャルプランナー(FP)の仕事には顧客と共にライフプランを描くことがある。
顧客から将来の夢や希望を聞き、収入や支出、貯蓄高を交えてキャッシュフローを作成する。
養育世代の特徴は住宅ローン返済と養育費支出が重なるので、この時期は収支が赤字になることがある。
この間貯蓄を取り崩すことになるが、貯蓄で養育費支出が賄えない場合、現状の支出や将来の計画の見直しが必要になる。
住宅ローンはすでに支払いが始まっている。
養育費も子供の数に応じて想定される。
現状の家計を見直す上で思い付くのが加入している保険の見直しかもしれない。
かつては保障額が多ければ良いとされていた時代に契約した保険は、見直すことで不要な保障部分を削減し大きく保険料を下げることもできた。
しかし最近では必要保障額の考えが定着し、必要以上に保険に加入する人は少なくなっている。見直しても浮いてくるお金が少ないということになる。
他に見直すところはないかと発想を切り替えると、このあたりから夫婦間でバトルが始まるかもしれない。
夫は自分の小遣いや車両費の防衛に走り、妻は美理容、被服費等自分の領域を基本生活費の中に忍び込ませる。
互いに自分の領域を守ろうとして譲ることをしない。
家計の見直しはムダな支出を減らして将来の必要費に充てようとしたものである。言い換えれば可処分所得の増加を目論んだ計画である。
可処分所得の増加は支出を減らすだけでなく収入を増やすことによって達成できる。
夫婦会議では支出の削減見直しに終始して収入を増やそうという視点にはなかなか立てない。
簡単に増やせるものではないが、これから何十年先のことを検討しているのだから収入を増やす視点があってもいいだろう。
どんなに切り詰めても衣食住で発生する費用は必ずある。子育てが終わったら妻がパートに出る予定を入れる家庭はあるが、夫の収入を増やす検討がなされることはあまりない。
年収の多い仕事
現在の平均年収が400万円といわれる時代に多くの年収を得ている人はいるものだ。
最も多くの年収を得ている人は日産自動車のカルロス・ゴーン社長8億9000万円である。
2番目がソニーの社長兼会長だったハワード・ストリンガー8億1000万円である。
所得税を差引いても手元に5億円相当が残ることになる。
毎年宝くじが当たっているようなものである。
上場企業の社長は億を超える年収を得ている人が多いものだ。
あのオリンパスの菊川社長も1億6000万円もの年収を得ていたのである。
プロスポーツのスーパースターが何億円で契約したといっても、何年続くか分からないことからみれば少ないかもしれない。
社長にはなれないにしても業種や職種によっても年収は大きく異なってくる。
業種別平均年収の多い順は海運、石油・石炭、保険、証券・先物、電気・ガスがベスト5で平均年収700万円を超えている。
東日本大震災で津波被害を受けた福島第1原発も東京電力が運営していたので、被害者賠償に電気料金値上げをする前に会社の経費を見直すよう求められていた。
一方職種別に平均年収をみると、投資銀行業務、金融コンサルタント、システムコンサルタント、不動産金融、マーケティングがベスト5である。
年齢にもよるが35歳で平均年収が700万円を超えている。
職種を見ても何をしているのか良く分からないが、儲かっていることは確かである。
かつて2005年まで高額納税者が公表されていたが、2004年の高額納税者1位は投資会社社員で37億円もの税金を払ったことで話題になった。
年収に換算すると100億円相当になる。
ファンドマネージャーとは儲かるものだと感じた。
また最近の話題で消えた企業年金のAIJ投資顧問浅川社長は7000万円の報酬を得ていた。
日本を代表する家電会社のシャープ、ソニーも大胆なリストラが発表され工場を抱える地域経済に打撃を与えるというニュースが流れた。
年収がいくらであろうと雇用が継続するだけで満足しなければならない状態である。
仕事でストレスを感じる
どんなに夜遅くまで仕事をしようが、土日の休日出勤をしようが、海外単身赴任で家族と長期で離れようが仕事だからしょうがない。
団塊世代が現役の頃モーレツ社員、エコノミックアニマルなどと言われ仕事第一優先を貫いてきた。
そんな経験をしてきた人から見れば、若年者はひよわに見えるだろう。
甘ったれたことを言うな、仕事は辛いのが当たり前だ。
辛抱や忍耐が人を育てるものだと考えるかもしれない。
現在は会社に人生の全てをかけることにためらう。
仕事だけが人生ではなく家族も仲間も趣味も大切な要素になっている。
自らの本心に逆らって仕事を続ければやがてうつ病になるかもしれない。
うつ病など精神疾患の患者数は近年増加している。
仕事だからしょうがない、お金を貰っているのだからしょうがない、こんな思いで仕事を続けなければならないのか。
1週間の溜まったストレスを週末に晴らして、休日の間にリセットして月曜日にまた仕事に立ち向かう。
月曜日は電車が停止する人身事故が発生するのはストレス発散とリセットが出来なかったせいかもしれない。
ストレスが溜まる業界はIT・通信、不動産・建設、商社、メーカー、流通・小売・サービスの順になっている。
またストレスが溜まる職種をみると、クリエイティブ職、公務員、サービス・販売、専門職、ソフトウェア・ネットワーク技術系となっている。
平均年収が高い職種がストレスの溜まる職種といえる。
こうしてみるとお金を取るかストレスを回避するかの選択になる。
しかし満足度の高い職種の多くは平均年収が高い職種でありストレスの溜まる職種である。
楽して儲かる仕事
楽して儲かる仕事というと「濡れ手で粟」を想像するかもしれない。
努力をせずにたくさんの利益が上げられることである。
同様のことわざに「棚から牡丹餅」があり、労せず思いがけない幸運を得ることである。
偶然にたまたまチャンスが訪れることはあるかもしれないが、いつまでも続くことはほとんどない。
努力をしていなければ自身のスキルは上達していないはずだ。
未熟の者に一度や二度はチャレンジの機会が与えられても期待した結果が伴わなければ次の機会はない。
労を惜しまず努力することはネガティブに捉えれば苦痛が発生する。
毎日嫌でしょうがなく過ごしていれば、その気持ちは身体の変調にも及ぶだろう。
嫌々ながら取り組んだ仕事の結果は評価されるには至らない。
一方ポジティブに捉えて新たなスキルが身につく、これまでと異なる仕事にチャレンジできるとワクワクしながら仕事に取り組めば期待以上の結果が得られるかもしれない。
ワクワクしながら仕事をしていると、脳からドーパミンが放出されるという。
好きなことをやっている時だけでなく、他人から認められたり、誉められたりしたときもドーパミンが放出される。
ドーパミンが増えると快楽を感じるだけでなく、元気になりアイデアが出やすくなり、仕事の能率も上がるといわれている。
仕事の結果はおのずとついてくる。
報酬が増えるのは当然かもしれない。
さらに会社にとって必要な存在になればリストラリスクは減少する。
仕事を苦労と思えばスキルも身につかず結果も出ないが、楽しいと思えばスキルが身につき、さらに元気になって結果は後からついてくる。
楽しく仕事ができれば儲かるチャンスは確実に多くなると思う。
]]>相続が争族になるのは親の無責任tag:tochikatsuyoudotcom,2024-page=666手塚英雄大家さんのための相続税対策 - 相続その前に2012-11-01T07:47:33+09002012-11-04T00:20:25+0900相続税が発生する
社会保障と税の一体改革として消費税率がやがて10%になることが決定された。これは少子高齢化により毎年増え続ける社会保障費を安定的に賄う目的で導入されることになった。
同時に相続税に関しても見直されることになっている。
バブル崩壊以降地価は継続的に下落している、また高齢者が保有する資産を若年世代に移転を促すために今回見直しがされることになった。
これまで相続税では法定相続人が4人の場合、基礎控除が9,000万円(5,000万円+1,000万円×4人)あった。
相続財産が9,000万円を超える家では相続税が発生することになる。
言い換えれば9,000万円以下の家では相続税は発生しない。
現在相続税がかかる家は4%程度である。
残りの96%の家では相続税は関係ないことになる。
ところが今回の見直しでは、法定相続人が4人の場合、基礎控除が5,400万円(3,000万円+600万円×4人)になる。
基礎控除額が6割に圧縮されることになる。
これまで関係ないと思われていた家でも相続税がかかる場合が出てくる。
また死亡保険金に対する非課税枠は、これまで500万円×法定相続人数であったが、法定相続人に生計同一要件が追加されることになった。
これにより生計が異なる相続人分が減少することになる。
さらにこれまで最高税率が50%であったが、55%に見直しされている。
資産は少ないのでもめることはない
相続税が見直しされても課税される家はまだ限定的である。
資産に占める割合は一般に不動産が多いといわれているので、地価が下落している現状から相続税がかかる家はまだまだ少ない。
しかし相続税の有無に関係なく相続と共に遺産分割が行なわれる。
相続税がかかる家は限定的でも遺産分割は全ての家に関わってくる。
「我が家は資産が少ないのでもめることはない」と思っている方はとても多い。
本当にもめることがないと信じているのか、資産は多くないと謙遜しているのかは不明である。
もめるのは多くの資産があり相続税を払わなければならない家と考えているのだろうか。
司法統計によれば家庭裁判所における調停や審判の件数は年々増加している。そのうち相続税がかからないケースが75%近くを占めている。
これは資産が少ないほうがもめる可能性が高いといえる。
相続税がかかる家では納税、節税と共に分割をどうするか専門家を交えて事前に検討されている。
資産が少ない家では住宅の建物と敷地、わずかな金融資産を現物のまま分割しようとすればどうしても過不足が発生する。
家から独立して家庭を築いた子供たちをみれば、元気で無事に過ごしているように見える。
久しぶりに会って兄弟同士の会話は和やかでとても遺産分割でもめることなど想像できない。
独立して何十年も経てば互いの家庭の実体など知ることはできない。
まして高齢の親に心配をかけるような話は子供からできない。
住宅や養育、生活状況を垣間見ながら想像する程度である。
現在の年金受給者は保険料を払った以上に受給することができる。
しかし現役世代は支払った以上に受給することが難しい状態である。
現在65歳の年金受給開始年齢も今後延期されるかもしれないと考えている。
かつてのように年功が上がるにつれて収入は増えない。
しかし健康保険料、年金保険料等は上昇を続ける。ここにきて消費税率が上昇することが決定された。
また相続が発生する際の被相続人の年齢は80代以降が多い。
そのころ相続人たちは子の養育真っ盛りの頃である。
子が大学に通っていれば湯水のようにお金は消えていく。
わが子の将来を思えば何とか支援をしたいのは親として当然である。
そこで自分の家族を守るには親の財産は必要不可欠である。
戦後しばらくの間まで家長が全ての資産を継承する家督相続が行なわれていた。 その後現在の均分相続が導入され60年以上を経過した。
子供たちの意識の中には均分相続が浸透している。
長男や次男、男や女といった区分もなく兄弟姉妹皆平等に分割されるという権利意識が備わっている。
遺産分割は遺言があればそれに従った指定分割が行なわれ、遺言がなければ相続人間で話し合う協議分割が行なわれる。
そこでもめて決着がつかなければ家庭裁判所で法定分割が行なわれる。
争族は親の無責任
被相続人の配偶者が居るうちは親の言うことを子供として素直に聞くだろう。
しかし、その片親の相続となれば相続人は兄弟姉妹だけになる。
今まで親の手前抑えていた感情が爆発する可能性がある。
もめる原因は遺産の多寡によるものではない。
他の兄弟姉妹と比較してどうして自分はこうなのかというところに納得ができないからである。
均分相続に基づき均等分割の意識は定着している。
次男や次女はこれまでお下がりを与えられ続けてきた。
長男は東京の私立に通ったが、次男は経済的理由から地元の学校を選択せざるを得なかった。
長女は結婚し住宅取得時に親から支援があったが、次女は親と同居して親の面倒をみてきたが、未だ独身である。
兄弟が全く同様に親から支援をされて今日に至ることはない。
兄弟間の格差は必ず生じている。
その原因が自分にあったとしても、そこは認めたがらない。
自分の欲求を表に出さずに権利を主張する。互いに譲る気持ちがなければ必ずもめることになる。
子が独立してから親の相続を迎えるまでには相当の期間が経過している。
兄弟で一緒に過ごした時間をはるかに超える時間が経っている。
その間定期的に顔を合わせることがあっても生活実態までは把握できない。
遠くで離れて暮らしていればなおさらである。隣の芝生は青く見えるものだ。
互いに譲り合いがなければ分割協議はうまくいかない。
法律で最低限の遺産取得を定めた遺留分を認めている。こうなると相続人である子供たちだけで円満な遺産分割は困難となる。
しかし親が分割の指示を出したら子供たちは素直に聞くだろう。
それは遺言という方法もあるが、そればかりではない。
生きているうちに相続人全員に向かって口頭で伝えることもできる。
ただし一方的に伝えるのではなく、事前に子供たちの意思を確認し、調整した上で伝えたい。
子供たちがこれからも仲良く、何かあったら助け合うことが出来るような関係であり続けて欲しいと思うなら親からのメッセージは必要である。
何のメッセージもなくあの世に出かけてしまうのは親として無責任ではないだろうか。
]]>相続では間に合わないことがあるtag:tochikatsuyoudotcom,2024-page=623手塚英雄大家さんのための相続税対策 - 相続その前に2012-10-12T11:14:08+09002012-10-12T11:14:08+0900高齢者は金持ち
個人所有の金融資産は1400兆円あり、この資金が預貯金等を通じて大量に発行される国債を買い支えている。
また1400兆円の大部分を高齢者が保有しているともいわれている。
1400兆円の出所は日本銀行の資金循環勘定であり、この金額の中には個人事業主の事業用資金が相当含まれているので、個人が金融機関に預けている金額より多めに現れているといわれる。
総務省が行なう家計調査によれば個人所有の金融資産は829兆円になる。
負債は257兆円あり、個人の純金融資産は572兆円となる。この値のほうが感覚的に適していると思われる。
その内訳を見ると純資産総額では60歳代236兆円41%、70歳代以上190兆円33%であり、60歳以上が純資産総額の3/4を占めている。
高齢者の全てにいえることではないが、年代別に見れば高齢者は若年者に比べ相当金持ちといえる。
さらに不動産資産では50歳代、60歳代において増加している。これは自ら不動産資産を購入したのではなく、相続により親の不動産を取得したといわれている。
お金には安全性、収益性、流動性という基準で管理するが、必要なときに引き出して使用することができる、いわゆる流動性はお金に求められる最も重要な基準である。
いくらお金があっても必要なときに使えなければお金としての価値は無いに等しい。
保険金は葬式費用に間に合わない
働き盛りの若年者が生命保険に入る目的は、遺された家族の生活保障である。
現役のサラリーマンである世帯主が亡くなれば遺族年金が支給されるが、それだけではこれまで通りの生活を家族ができないかもしれない。
その不足分を補うために生命保険で準備している。
すでに老齢年金を受給している高齢者に生命保険加入に対するアンケートをみると、葬式費用に充てるためという回答が多くある。
盛大にとは言わなくてもせめて人並みの葬式をあげて欲しい。香典だけでは不足するので保険金で少しは賄いたいという思いである。
そして人生最後の儀式にかかるお金の負担を子や配偶者にはかけたくないということだ。
そのために300万円程度の終身保険に加入する人は多い。
すでに病気をしていても300万円程度まではほとんど診査もなく加入できる保険もある。
しかし死亡保険金を請求するにはいくつかの書類を整えて請求しなければならない。
まず加入している保険会社に連絡して請求書類を送ってもらう。
届いた請求書に署名、捺印をすれば保険金が振り込まれるわけではない。
書類を添えていくつか証明しなければならないことがある。
まず加入している保険の保険証券が必要である。
保険金が請求できるのは保険証券に記載された死亡保険金受取人である。
そのため送付された死亡保険金請求書に必要事項を記載するとともに、保険金受取人の戸籍謄本、印鑑証明を準備する。
これで証券に記載された死亡保険金受取人が証明されたことになる。
つぎに被保険者が亡くなったことを証明するために、被保険者の住民票、医師が作成する死亡診断書を準備する。
死亡事由が免責事由に該当しなければ、受取人が指定した銀行口座に振り込まれる。
生命保険には各種特約がセットされている場合があるので、亡くなる以前の入院、手術、特定疾病などの給付金が対象になる場合もある。
保険会社では保険法が平成22年4月1日から施行され保険金の支払期限を約款で定めるようになった。
請求書類が保険会社に届いた翌日から5日以内と決めている保険会社もあるが、書類に不備があり、告知義務違反等に該当する場合には支払期限は延長される。
一般的に世帯主が亡くなった途端に保険金請求をするケースは珍しい。
亡くなるのを待っていたかのようである。
亡くなったら通夜、葬式などの準備に追われる。
精進落しが終わり親族だけになり、やっと故人を悼むことができる。
保険金請求などは後回しになる。
葬儀会社からの請求書は葬儀後数日経たずに送られてくる。
急いで保険会社に請求しても、いつまでに確実に振り込まれるか分からない保険金を充てにすることはできない。
香典の不足分は遺族が立て替えることになる。
銀行預金も葬式費用に使えない
保険金は請求手続きをしなければならないが、銀行に預金しておけば万一の場合でもすぐにお金を下ろすことが出来る。
普通預金ならば平日でも休日でも必要なときにいつでもお金を下ろすことが出来ると思い込んでいるかもしれない。
しかし銀行が預金者の死亡を知ると預金口座を凍結することになっている。
亡くなった者が世帯主ならば、ほとんどの資産は世帯主の名義になっている。
その預金口座からお金が下ろせなくなれば、葬儀費用だけでなく生活費も賄えなくなってしまう。
預金者が亡くなればその預金は相続財産となり、法定相続人共有の財産になる。
共有財産ゆえに誰かが勝手に引き出すことがされないよう銀行は責任を果たさなければならない。
これは銀行だけでなく証券会社、その他金融機関に共通である。
銀行が亡くなったことを知らなければ、これまで通り引き下ろすことは可能であるが、地域新聞にはお悔やみ欄があり、誰がいつ亡くなったのか知ることが容易である。
このように凍結された預金口座を解除して使用できるようにするには、相続人間でその行き先を決めなければならない。
遺産分割協議書に分割内容を表し相続人全員の署名・捺印を行なう。
これを預金者の除籍謄本、相続人の印鑑証明を添えて銀行に名義変更手続きを行なう。
こうして初めて変更された預金者が自由に口座を使用することができるようになる。
遺産分割協議が確定するまで待てない場合は、通常150万円程度まで引き出すことができる。
ただし故人の除籍謄本、実印、預金通帳、届出印、キャッシュカードと法定相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書等が必要になる。
家族の者の死、通夜・葬儀の準備、金融機関の凍結というトリプルパンチで家族はパニック寸前である。
葬儀費用は相続人のうち誰かが立て替えるか、事前に現金で用意しておかなければならない。
相続放棄・限定承認
相続が開始すると被相続人(亡くなった人)に属していた権利や義務が相続人に引き継がれる。
被相続人の財産が借金ばかりでは受け継ぐ相続人には酷なことになる。
そこで相続人はプラスの財産の範囲で債務を引き継ぐ限定承認が認められている。
またプラスの財産もマイナスの債務も引き継がない相続放棄という方法もある。
遺産分割で他の相続人に財産は何もいらないというのは相続放棄ではない。
相続分の放棄になるので、相続人の地位は失っていない。
限定承認や相続放棄は相続人が相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に、家庭裁判所に申し立てをしなければならない。
この期間を過ぎると相続したものとみなされプラスの財産もマイナスの債務も引き継がなければならない。
通夜、葬儀が終わり四十九日の法要の頃には3ヶ月の熟慮期間の半分以上が過ぎている。3ヶ月経ったところで思いがけない債務が現れても引き継がなければならない。
最近これまでの和型の墓より個性的な洋型の墓、デザイン墓の人気が高まっているらしい。
また墓石を要しない樹木葬なども関心が高まっているらしいが、末永い供養を求めるならば墓という目に見えるものだけでなく財産のバトンタッチもスムーズに行ないたい。
そのためには資産明細を作成して配偶者や子供達に伝えておくことだ。
親が自ら伝えることなく亡くなって子供達がスムーズに後処理を行なってくれるだろうと思うのは親の身勝手な考えである。
亡くなってからでは何も伝えられない。まだ時期として早過ぎると思っているうちに入院したら何もできなくなってしまう。
]]>小冊子「相続税は親子の無関心で大損する!」(2018年度版)無料プレゼントtag:tochikatsuyoudotcom,2024-page=157手塚英雄大家さんのための相続税対策 - 相続対策の進め方2011-12-16T22:17:51+09002018-03-02T11:03:25+0900 相続に関してあなたは、どんなお考えをお持ちですか?
相続税対策について色々な考えをめぐらせている一方で、
「いやだ!考えたくも無い。」
「そのうち考えれば良いさ。」
そんなことを言って具体的に検討する事を先延ばしにしていませんか?
そんな事を言いながら先延ばしにしているうちに、取り返しのつかない事態になり多額の相続税を課税されて後悔する人を、これまで何人も見てきました。
相続税で失敗する人の原因の殆どは、税金対策のやり方がわからないのではなく、ご自分やご家族の相続に関して具体的に検討する事を避けて過ごしてきた事です。
この小冊子は、なぜ相続に失敗するのかを、日本一分かりやすく具体例を使って説明し、相続に対するあなたの不安をスムーズに解決いたします。
そして、あなたがご自身やご家族の相続に対して何から手を付けていけば良いのかを、具体的にご理解いただけます。
今回、土地活用ドットコムの読者の皆様に、この小冊子(ダウンロード版)を無料でプレゼントいたします。
下記の「応募フォーム」をクリックし、必要事項をご入力ください。
(この内容は、全国賃貸住宅新聞社が主催し東京ビックサイトで開催された「2005賃貸住宅フェア in東京」で講演し好評を頂きました内容を小冊子にしたものですが、相続税法の改正に伴い加筆修正いたしました。)
]]>賃貸住宅 「建てるリスク」「建てないリスク」tag:tochikatsuyoudotcom,2024-page=109手塚英雄ブログ2011-08-24T00:08:09+09002012-01-14T14:33:03+0900揺れる想い
いたるところで賃貸住宅が建設されています。すでに飽和状態といわれているにも関わらず、新たな賃貸住宅の着工が続いています。きっと素人の地主がプロの不動産会社や建設会社に上手にそそのかされ建てたに違いないと思われています。
しかし、建築後しばらくするといつの間にか入居者が決まり、駐車場には車が止まり、洗濯物が干されています。どこからそんな入居者がやってくるのか疑問に感じながら、そのうち現在の入居者が出て行けば空室になってしまうだろう。賃貸住宅を建てるにはそれなりに大きな借金をしなければならないので、いまさら大きな借金なんてしたくはない。建てない理由を自分なりに正当化して言い聞かせているようにもみえます。
他にも土地は持っているが建てない人がそのように言うのだから、自分の考えは間違ってはいない。実は賃貸住宅には関心があるが、いざ建てるには決断する勇気もいるし、建てるとなると面倒なことがたくさんあるので自ら関心を持たないようにしているところではないでしょうか。
賃貸住宅を建てて20、30年経過して良かったと思っている方もいるでしょうし、止めておけば良かったと思っている方もいるでしょう。建築側の良し悪しもありますが、自身にも良し悪しに影響する要因があります。賃貸住宅を建てるリスクとすでに建てられた方が持っていた建てない場合のリスクを取り上げてみました。
次のページから「建てるリスク」「建てないリスク」について順に説明していきます。
建てるリスク
賃貸住宅を建てるとなると自己資金で全額賄う方は少ないでしょう。不動産会社によると最近建てられた方は平均8,000万円の借金をしているようです。このような大きな借金は長きに渡る返済となり大きなリスクの1つに挙げられます。
続いてすでにいたるところで賃貸住宅が建てられているので、入居者確保が出来るかという心配です。仮に新築のうちは入居者が見つかっても、時の経過とともに古くなり近くで新しい賃貸住宅が建築されれば空室のリスクが発生します。空室は家賃収入が少なくなり借金返済に直接影響しますので、大変気になるところです。空室率は建物仕様によりますが、当初の10年くらいは0~10%といわれ、その後年数が経つにつれ高まっていきます。建物が古くなってくると家賃を値下げすることになるでしょう。家賃が下がれば下がるほど入居者が多様化します。よって家賃滞納、入居者間トラブルさらには事故や事件に発展するリスクが高まります。
国内では大きな地震が頻発していますが、もし大地震が起きたら建物は壊れ、入居者が不在になれば借金だけが残ります。火災事故も同様な事態になるでしょう。地震に対して保険では一定額までしか補償していませんので、再建の際全てが賄えるわけではありません。このような災害は万一の事故といえますが、築年数が経過すれば、設備器具の交換、外壁塗装等修理費が発生します。支出が多くなれば手取りは少なくなり、返済計画にも影響を及ぼします。
建築当初は順調にいっていたが、途中からうまく行かないリスクがあります。企業の要望に応えて賃貸住宅を建てると丸ごと借りてもらえます。企業が順調なうちは良いが、リストラなどが行なわれれば、大量の空室が発生します。建物仕様に企業の要望が入ったりしていると、他の入居者には不適当な場合があります。このような場合新しい入居者確保はますます難しくなります。
建設会社に勧められるがままに賃貸住宅を建てたところ、郊外で利便性が悪いことから新築時から入居者が確保できず、返済が苦しくなる場合があります。保有土地の活用を優先して入居者ニーズ、立地条件等市場調査が不十分であったことが失敗を招きます。
アパート業者の家賃保証制度に安心して賃貸住宅を建てたところ、更新のたびに家賃の値下げが要求され、それでも空室があれば大修繕を要求されることがあります。事前に描いた計画より収入は少なく、支出が多くなれば大きな借金だけが残ることになります。このように賃貸住宅を建てることは多くのリスクに関わることになります。
次のページでは、「建てないリスク」について解説していきます。
建てないリスク
賃貸住宅を建てればそれなりにリスクが発生しますが、すでに賃貸住宅を建てることでリスクを解消された方もいます。建てられた方から建てない場合のリスクを抽出してみると3つのリスクが挙げられました。
はじめに「老後の現金収入が少ない」というリスクが挙げられます。60歳過ぎに年金生活では不安であるということでしょう。子供たちは独立して生活をしているので、子供の世話にはなりたくないし、頼りに出来ない。しかし、人生90年といわれるようにこれからの老後時間はたっぷりあるので、旅行や趣味などを楽しみたいという思いです。
老後生活のシミュレーションをしますと、入ってくるお金としてサラリーマンの場合は厚生労働省の試算として夫サラリーマン、妻専業主婦では月額23万円相当です。一方夫婦ともに自営業者であれば満額の老齢基礎年金としても13万円相当です。サラリーマンの場合は60代前半から支給されますが、国民年金では支給は65歳からになります。
老後資金として退職金がありますが、全国平均大卒の場合約2,500万円、高卒管理職では約2,000万円となります。中小企業になりますと平成16年東京都の値ですが、大卒1,200万円高卒1,000万円といわれています。
仮に夫サラリーマン妻専業主婦が老齢厚生年金を受け取り、退職金2,500万円を老後生活に全額充てるとして、夫婦2人の生活費を月額30万円とすれば、夫75歳時点で貯蓄残高が0になってしまいます。さらに今後の物価上昇や社会保障給付の削減が行なわれれば、資金枯渇年齢は早まることになります。最近では65歳定年を導入する企業もありますが、現役と同様の収入を得ることは出来ません。
次に建てないリスクとして挙げられるのは、「相続対策」となります。相続税の算出は保有資産を一定の基準を設けて評価します。現金、預貯金等は額面金額を基準としますが、株式は上場株式か取引相場ない株式で分けられます。上場株式では相続の日の終値、その月の終値の平均額、もしくはその月の前月、前々月の終値の平均額のうち最も低い価額になります。建物は固定資産税評価額となり、宅地は路線価もしくは倍率方式によって評価します。これらを合計しますが、負債があればマイナスすることになります。
評価合計額が基礎控除額(5,000万円+法定相続人数×1,000万円)以下ならば相続税は発生しませんが、基礎控除額を超えると相続税が発生します。賃貸住宅を建てるための借金が負債として計上されます。賃貸住宅は増加資産となりますが、建物の評価額は固定資産税評価額ですから、建築費の7割相当額に減額されます。さらに賃貸住宅では貸家ですから評価額は建築費の半分相当になり、土地は貸家建付地となり更地の85%くらいになります。賃貸住宅を建てることで財産評価額を圧縮して相続税負担を軽減することになります。
3つ目の建てないリスクとして、「これまで行なってきた事業の見直しが迫られている」場合があります。既存事業後継者の不在、既存事業の廃業等から土地の活用が必要となってきます。賃貸住宅事業はこれまでの事業に比べ手間がかからない分利益率は落ちてくるでしょう。建物の構造、規模によりますが、実質利回りとして2%程度になるでしょう。賃貸住宅の実質利回りは金融商品の税引き後配当利回りに該当しますので、定期預金、債券利回りを上回ります。
土地活用という観点では「貸す」「売る」「建てて貸す」という選択肢がありますが、賃貸住宅は「建てて貸す」に該当しますが、「建てて貸す」のは賃貸住宅に限らず、オフィスビルや店舗も考えられます。しかしこのような施設は利便性が高く、立地条件が限定されます。その点賃貸住宅は比較的緩い条件の下で事業が可能といえます。
さらに、次のページでは「新たなリスク」について解説していきます。
新たなリスク
代々継続してきた土地を手放すことは自分の代では行ないたくないと言われます。また土地の売却となると大きなお金を手にすることになります。これまで手にしたことの無い大きなお金を持つと人は人生を変えてしまうことがあります。「宝くじ当選者は5年以内に破産する」と言われていますが、子が相続で得た土地を売却したら同様なことが起こるかもしれません。
突然降って湧いたようなお金には愛着は薄くなります。そんなお金によって仕事を忘れ浪費、遊行、ギャンブルと遣い、一発逆転を狙い借金すれば破産するのは当たり前です。大きなお金は両刃の剣として人の人生を救うこともあれば、壊すこともあります。
リスク対策として賃貸住宅を建てたとしたら、相続財産は圧縮できますが、建物として長期に渡り資産が固定化されます。自身の代だけでは返済が終わらなければ、次代に受け継がれますので、相続人の選定が必要になります。また相続人が複数であれば、遺留分に注意を払いながら分割財産を決定することになるでしょう。これを無視すると後々相続人間の長い争いになるかもしれません。
賃貸住宅を建てた後の大きなリスクとして空室がありますが、これは立地、構造、仕様など設計段階で多くが決まってしまいます。安く建てるより入居者が住み続けたくなるような建物が求められます。賃貸住宅規模が大きくなれば多様な人が入居します。入居者間トラブルが事故や事件に発展することもありますので、入居者管理は不動産会社に全て任せるのではなく、自らなるべく関わり入居者と人間関係を築くことがリスクを低減することになります。
リスクとは将来発生するかもしれない損失ですから、もしかしたら発生しないかもしれないし、かなりの確率で発生するかもしれません。人は歳を取り、いつかは亡くなりますので、このリスクは必ず現実のものとなります。リスクが現実の損失になろうとした時、人はあわててパニックに陥るでしょう。パニック状態では平静な思考は止まり、2次損失を招きます。早期のリスク処理は選択肢が豊富ですが、最も恐ろしいのは目の前のリスクをリスクと認識しないことでしょう。
]]>エンディングノートtag:tochikatsuyoudotcom,2024-page=87手塚英雄大家さんのための相続税対策 - 相続対策の手段2011-07-24T20:44:21+09002012-01-14T14:33:57+0900ある日突然に
人の死は突然やってくるので何をどうしたら良いのか分からないのが当たり前である。相談できる人が近くにいなければ、途方と悲しみに暮れるだけになってしまう。
何とか葬儀は周囲の人に教えてもらいながら終えたとしても、資産や負債の存在、遺産の分割などは他人に相談できることではない。どうすればいいのと位牌と遺影に向かって話しかけても答えは返ってこない。
もし生前に故人のメッセージがあればどれほど助かるだろうか。故人の意思に従って看護や介護、葬儀や法要、遺産分割や形見分け、資産の種類と保管場所等を知ることができれば、迷うことなく故人の死を受け入れ、相続手続きがスムーズに行なえるだろう。
エンディングノートは故人のメッセージ
故人の意思の伝達方法として遺言がある。遺言は満15歳以上の責任能力のある者ならば、誰でも作成することができる。遺書とは異なり記入する内容にいくつか限定されている。
例えば相続人の廃除と廃除取消、相続分の指定および指定の委託、遺産分割方法の指定および指定の委託、遺産分割禁止、遺贈、子の認知等である。他にもまだいくつも規定しているが、故人である被相続人があの世からこの世の誰に何をどのくらい分け与えるかを言い伝えたものだ。これによりこの世の人たちが迷うことなく、争うことなく法的効力の下で資産を継承することができる。
遺言には法的効力があるゆえ作成方法が厳しく限定され、さらに裁判所で検認を受けなければならない場合があり、何かと作成には面倒である。
近頃故人のメッセージを伝える方法として注目されているのが「エンディングノート」である。書店でも数多く置いているので、手に取って見た方もいるだろう。まだ見たことのない人のためにその概略を紹介しよう。家計簿と同様に書き込み形式になっているので、項目にしたがって記入していくことになる。
まず自分が病気や事故にあった場合のことである。誰に世話をして欲しいか、自身の身体の特徴や病歴等を記入する。更に病状が悪化して回復の見込みがなくなった場合、介護する場所、余命の告知の有無、その後どのように過ごしたいかを記入する。また脳死状態になったら、延命措置の有無、臓器提供や献体について記入することができる。
続いて自分の所有する資産について記入していく。預貯金の金額と口座番号、株式の銘柄および株数、債券や投資信託も同様である。保有する不動産においては、登記をもとに土地や建物の住所や名義などを記入する。
保険も大切な資産である。保険種類、保険金額、保険会社、受取人、証券番号など生命保険と損害保険に分けて記入する。クレジットカードなどもカード名、カード番号、カード会社等をまとめておく。
資産はプラスの資産と共にマイナスの資産である借金があれば明らかにしておく。相続になればプラスもマイナスも合わせて継承することになる。もし保証人になっていればノートに記録しておく。
そしてこれらの資産を誰に受け取って欲しいかを表す。確実に実行されるには遺言書になるが、ノートには希望をまとめておくことができる。
葬儀、お墓については、葬儀の予算、会場、喪主、使用する遺影、飾り付けや会場で流す音楽、死装束、死亡通知の送付先、お墓、納骨、法要、仏壇、墓参りなど記入することができる。
ノートによってはここでまとめた内容を元に遺言の作成に発展したり、これまでの人生を振り返り自分史の作成につなげたりすることもできる。
自分の記憶と記録を整理し、書き記していくことで、これまでの人生の振り返りこれからの人生をどのように過ごすか役立つことになる。自分が亡くなった後資産の分割で争うことも防止できる。しかし、項目に従って記入することでは良いことばかりではなさそうだ。
書き過ぎは遺族の迷惑
自分自身の生い立ちや身体の状態、資産や負債の状況、遺産分割など故人しか分からないことや判断が付かないことは、書き記してあれば遺族は大変助かるだろう。葬儀にはお金がかかるし、お金だってどこのどれだけあるか子供でも知らないことが多い。まして故人が保有している土地や建物、金融資産をどのように分けるかなど、本人でなければ到底分からないことかもしれない。
しかし希望する葬儀の方法を指示されても、保有資産や香典の額を超え遺族が持ち出しになるようでは困ったことになる。祭壇の飾りつけ生花が季節外れだったら、生花集めに奔走しなければならない。形見分けも受取人が本当に喜ぶものであれば良いが、使いもしないものであれば捨てるに捨てられないことになる。
きちんと書き残しておかなければ、子供たちは何もできない、心配で死に切れないという思いで作成されたノートを受け取った子供たちはどのように感じるだろう。親として子供たちを信頼していないことを最後のメッセージに表したことにならないだろうか。何でも思いつくままノートにしたがって記入すれば良いとはいえない。
もうすぐ死んでいく自分を思うとこの世に生きた証を少しでも残したいと考えるかもしれない。生前付き合いがある人や面識のある人から見れば故人を偲ぶ上では貴重な資料になる。亡くなって何十年も経ち、面識も記憶もない人がノートを見たら、受け取り方は異なるだろう。
相続の手続き
エンディングノートは大げさに構えることなく項目にしたがって記入していけば作成することができるといわれているが、一般の知識を超える法律的知識に関わることがいくつもある。
人が亡くなると通夜、告別式、初七日法要、四十九日法要が一般的に行なわれる。四十九日法要には同時に形見分けが行なわれるだろう。
相続財産の放棄をしようとすれば、相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述しなければならない。プラス資産よりマイナス資産が多い場合はプラス資産の範囲でマイナス資産を負担する限定承認が行なえる。これも相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述しなければならない。期限までに行なわなければ、単純承認といってプラス資産もマイナス資産も全て受け継ぐことになる。
相続は年の中途で発生するので、亡くなった日までの所得税を精算しなければならない。これを準確定申告というが、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に住所地の税務署に申告する。そして相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告を行う。
遺産分割において相続人が配偶者と子だけであれば、配偶者1/2子1/2が法定相続分である。故人の遺言や意思表示がなければ、遺族間で協議され紛糾した場合は、法定相続分に従って分割されるだろう。
もし子が全財産を母親に渡そうと自らの権利を放棄したら、相続人は配偶者と親になる。親がすでに亡くなっていれば、配偶者と兄弟姉妹が相続人になり、その際の法定相続分は配偶者3/4兄弟姉妹1/4である。遺言がなければ兄弟姉妹には権利が発生するので、母親に全て渡そうという子の思いは果たせなくなってしまう。
ノートや遺言で特定の者にほとんどの財産を相続させようと記入すると、遺留分の侵害が発生することがある。相続人は最低限受け取れる相続財産が遺留分によって保障されている。
エンディングノートを書くことは残された遺族等に伝えるメッセージとして大切で有意義である。ノートを作成することでこれまでの人生とこれからの生き方が整理されるだろう。その際関連する知識に気を配れば、受け取る者の立場でノートを作成することができる。
]]>相続税は5つのステップで計算するtag:tochikatsuyoudotcom,2024-page=77手塚英雄大家さんのための相続税対策 - 相続対策の進め方2011-07-17T20:37:37+09002012-01-14T14:34:44+0900
ステップ1 遺産分割
相続税の総額計算だけならば、遺産分割を考えずに計算できますが、実際の場面では誰に何を渡していくのかが前提になるかと思われます。
ステップ2 課税遺産総額
課税遺産総額=課税価格の合計額-基礎控除額
基礎控除額は、5,000万円+(法定相続人の数)×1,000万円です。
ステップ3 相続税の総額の基礎となる税額の計算
法定相続分に応ずる取得金額=課税遺産総額×法定相続人の法定相続分
相続税の総額の基礎となる税額=法定相続分に応ずる取得金額×税率(相続税の速算表参照)-控除額
ステップ4 各人の相続税額の計算
各相続人の算出税額=相続税の総額×(各相続人が実際に取得した遺産の課税価格)/課税価格の合計額
ステップ5 各人の納付税額の計算
各相続人の納付する相続税額=各相続人の算出相続税額-税額控除額
相続税の計算は複雑ですが、この様に5つの流れで計算出来るという事を押さえておいてください。
]]>相続財産の計算方法tag:tochikatsuyoudotcom,2024-page=76手塚英雄大家さんのための相続税対策 - 相続対策の進め方2011-07-17T20:31:00+09002013-06-05T01:32:33+0900
相続の財産の把握
(1)現金、預貯金、有価証券、土地、家屋など
金銭に見積もることが出来る経済的価値のあるもの全てをいいます。財産の評価はその種類によって評価方法が異なります。(次章「2-3.相続財産の種類と評価方法」参照)
(2)みなし相続財産
生命保険金、退職手当金、弔慰金など
本来の相続や遺贈で取得した財産でなくても、経済的にみて本来の相続財産と同じ効果があるもの
(3)生前贈与財産
被相続人からの相続開始前3年以内の贈与または相続時精算課税制度の対象贈与
故人の死亡直前に贈与を受けたものと、相続時精算課税制度を利用して故人の生前に課税猶予を得て贈与されたもの
(4)非課税財産
生命保険金や退職手当金のうち一定額など
生命保険金:500万円×法定相続人数
(5)債務・葬式費用
債務:借入金、未払い医療費、未払い税金など
葬式:通夜費用、本葬費用など
これらを合算すると相続税の課税価格が算出されます。
次のページでは、課税価格の計算方法と相続財産の種類と評価方法について説明します。
課税価格の把握
[課税価格の合計額]=
{[本来の相続財産]+[みなし相続財産]-[非課税財産]-[債務等]+[一定の贈与財産]}
相続財産の種類と評価方法
]]>相続税とはどんな税金か?tag:tochikatsuyoudotcom,2024-page=75手塚英雄大家さんのための相続税対策 - 相続対策の進め方2011-07-17T20:20:13+09002011-07-17T20:20:13+0900(1)相続税は、故人の財産を相続した妻(配偶者)や子供が納める
相続税は、人の死亡により、その人の財産をもらった妻(配偶者)および子供などにかかる税金です。
この財産をもらった人のことを相続人、死亡した人のことを、被相続人といいます。被相続人の財産を相続した相続人が、相続税を負担するということです。
(2)相続税は故人の死亡の翌日から10ヶ月以内に納税しなければならない
相続人は、被相続人の住所地の税務署に対し、被相続人の死亡の日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告をしなければなりません。そして、申告のときに相続税も納めます。
]]>相続対策と相続税対策tag:tochikatsuyoudotcom,2024-page=74手塚英雄大家さんのための相続税対策 - 相続対策の進め方2011-07-17T20:19:01+09002012-01-14T14:36:20+0900
(1)相続税をいくらかでも少なくしたい。
(2)相続税の支払いで、住宅等を売却するなどのトラブルがないようにしたい。
(3)相続人どうしで争うことなく、遺産を円満に分割したい。
この3点が、そのまま相続対策の目的になります。
このうち、(1)と(2)は相続税に関することであり、(3)は遺産分割に関することです。
相続税に関することを「相続税対策」、遺産分割に関することを「相続対策」、納税資金をどう捻出するかに関することを「相続税納税資金対策」とし、それぞれ検討しなければなりません。
相続税対策については、相続税を試算し、現金・預金という金融資産と比較します。
相続税が、金融資産より多い場合には、節税及び納税資金に関する相続税対策を講じなければなりません。納税資金の手当てに関する対策、相続財産の減少に関する対策です。
相続対策については、生活基本設計がポイントです。生前において、どのように相続人どうしで分割するのか決めておきます。方法は、生前贈与・遺言・死因贈与と3種類あります。「この財産は誰に」「あの財産は誰に」と決めておくことです。
]]>相続の思わぬ落とし穴tag:tochikatsuyoudotcom,2024-page=73手塚英雄大家さんのための相続税対策 - 相続対策の進め方2011-07-17T20:17:12+09002012-01-14T14:36:54+0900「そんな話は出来ればしたくない。」「考えたくない。」
と思うのが普通です。
実際、このページを読みながらも
「相続なんてその時になればなんとかなる。」
と思っているかもしれません。
時折話題に出る、多額の相続税を払わなければならなくなった人の話を聞いて、「自分の時には、どうなるのだろうか?」という不安を感じながらも、いつかは考えなくてはならないこの問題を先延ばしにして、毎日を送っているのではないでしょうか?
親の立場からすれば、
「自分が死ぬなんて考えたくない。」
と思うのは当然のことですし、
「税金は、財産を相続した子供たちが払うのが当然だ。」
とさえ考えてしまいがちです。
相続する子供の立場からすれば、
「相続なんて話を持ち出して、親の機嫌を損ねたら困る。」
とか、
「相続の対策を考えたら、不吉なことが起こるんじゃないか。」
と考えて、相続対策に関して無関心でいることを、非常に危険なことと分かっていながらも、心の中で良しとしているのではないでしょうか。
確かに、相続対策をしていなかったために残された家族に莫大な相続税という負債を残したり、その挙句に、代々受け継いだ財産を処分しなければならないといった事態に陥りかねません。
そんなことにでもなれば、あなたはこれまで大切に守ってきた財産、また家族を失うことになりかねません。子供の頃仲良く遊んだ兄弟が相続財産という魔物をめぐって骨肉の争いを始めるという、最悪の事態にまで発展してしまう可能性だってあります。
しかし、事前に対策を打てば相続のリスクは回避できます。
是非相続についての知識を身につけて、あなた自身の相続対策のお役に立てていただければ幸いです。
]]>子に譲るものは教育と資産tag:tochikatsuyoudotcom,2024-page=46手塚英雄大家さんのための相続税対策 - 親から子に伝えたい資産設計2011-07-14T18:07:10+09002011-07-24T23:01:52+0900 親が子に残すものとして教育があります。成績優秀な子は偏差値も高く優良企業に就職でき、資格を取得して起業することにより高収入を得ることが出来ます。どのような仕事に就けるかは子の偏差値により大きく影響され、得られる生涯収入は仕事によって異なります。
子に対する教育は生涯収入を高めるだけではありませんが、豊かな生活をさせるために親は惜しみなく子に高度な教育を受けさせようとします。教育は働いて稼ぎ出す勤労所得を高めるには有効ですが、親から子に譲る資産の管理・保全は学校教育だけでは不十分と言われています。
私たちの日々の生活にお金は欠かすことの出来ない道具です。道具というには若干違和感を覚えるかもしれませんが、時には資産に形を変え保有されます。人が死を迎えますと相続によって資産は次世代に受け継がれますが、受け継ぐ側は突然降ってきた資産には、さほど愛着を感じることもなく消費することがあります。この資産額が多ければ受け取り側は自らの労働を放棄して浪費生活に興じるかもしれません。お金は困っているとき、夢や希望を成し遂げようとしているときには大きな力になりますが、目標もないところに降りかかる大金は人生を狂わせる力として働きます。
]]>子のライフプランtag:tochikatsuyoudotcom,2024-page=45手塚英雄大家さんのための相続税対策 - 親から子に伝えたい資産設計2011-07-14T18:06:32+09002011-07-24T23:03:36+0900 子が社会人となり自らの生活設計を考える上で3大資金(養育、住宅、老後)を想定しなければなりません。多様化する現在全ての方が同様のライフスタイルにはならないでしょうが、各資金3,000万円とすれば合計で1億円になります。
生涯収入が2億円とすれば、3大資金に半分を費やすことになります。養育、住宅、老後等のバランスを考えないと収支が赤字になりかねません。大きな支出がある場合単年度収支の赤字は時としてありますが、毎年赤字が続いて貯蓄残高がマイナスになるようでは将来が心配です。
子が困っているからといって親は安易に支援してよいのでしょうか。子が住宅を取得する際に支援する親は多く見かけられます。相続時精算課税制度による贈与は住宅取得において1,000万円上乗せして3,500万円まで認めています。
一度支援された子は困った場合は次の機会にも親から支援があると期待するかもしれません。だからといって相続にまとまった資産の譲渡は子の生活設計を狂わしかねませんので、いつどのくらい支援するかは悩ましい課題です。また親は年金生活に入れば収入は限られますし、将来の年金、介護、医療制度の状況によっては将来負担が増えることもありますので、気前よく資産を譲り渡すことが出来ません。
]]>金銭感覚は経験によるtag:tochikatsuyoudotcom,2024-page=44手塚英雄大家さんのための相続税対策 - 親から子に伝えたい資産設計2011-07-14T18:05:52+09002011-07-24T23:04:24+0900 学校教育ではお金の勉強をして来なかったことは、子ばかりでなく親も同様です。親はこれまでの経験を通じてお金、資産の特徴を身に付けてきました。これまで想定外の出来事に対処するにはお金が必要ということを知っています。また想定外の出来事を発生しないよう日頃から注意を払って生活しています。
今から15年以前のバブルの時代には預けていたお金が10年で2倍になったことを覚えています。これは預入れ金利が7.2%であれば、ちょうど10年経つと税引き前価額で2倍になる72の法則があります。当時は株や不動産を売却できていれば、さらに大きな利益を手にすることが出来ました。
]]>お金の特徴tag:tochikatsuyoudotcom,2024-page=43手塚英雄大家さんのための相続税対策 - 親から子に伝えたい資産設計2011-07-14T18:05:19+09002011-07-24T23:07:05+0900 お金の特徴としてかつてお金が存在しない時代は互いが必要とするものを物々交換で取得しました。しかし、これでは自分の持っている物の種類は僅かでも必要な数多くの物を取得することが出来ません。そこでお金というものが開発されたことにより、自らは1種類のものを大量に生産してお金に換えれば数多くの物が取得できますし、社会全体の効率も上がります。
物を保管しておけばいつしか劣化、消耗しますが、お金では劣化もなければ貯蔵するに場所もわずかで足ります。また、お金の大小がものさしの役割となり、物と物とを比較することが出来ます。
お金は硬貨や紙幣で出来ていますが、それ自体に価値はありません。日本であれば日本銀行が発行している紙片ですが、誰もが間違いなく紙幣と信じていますので安心して受け取ってもらえます。
物は時間の経過とともに劣化しますが、お金は金融機関に預けたり、金融商品に形を変えることにより時間とともに増加していく特徴を持っています。当たり前のことですが、真剣に考えると不思議な代物です。
]]>負債返済はノーリスクハイリターンtag:tochikatsuyoudotcom,2024-page=42手塚英雄大家さんのための相続税対策 - 親から子に伝えたい資産設計2011-07-14T18:04:47+09002011-07-24T23:07:51+0900 住宅やマイカーなど高価な買い物をする場合、まとまったお金が必要になりますので、一括で支払ができないことがあります。こんなときに利用されるのが金融機関のローンです。ローンはお金を借りていますので、借入残高に応じて利息を払わなければなりません。
借入には一定の返済期間は返済額合計が変わらない元利金等返済と毎回均一の元金を返済する元金均等返済があります。まとまったお金が出来たら、借り入れている元金を返済すればその分利息を払わなくて済みます。返済に充てた元金に対する利息を利回り計算すれば、相当の利回りになります。下手な投資を行うよりはるかに安全確実に効率の良い資金運用になるでしょう。
月々の返済は出来るから、貯まるまで待てないから分割払いを選択すると、返済額に占める金利分は知らないうちに大きな金額になります。かつては貯蓄は「善」、借金は「悪」と感覚的に受け止められていましたが、現在は気軽にお金が借りられる環境があり、個人の欲求が高度化しているので、しっかりした金銭感覚がより必要になります。
]]>金融資産と不動産資産tag:tochikatsuyoudotcom,2024-page=41手塚英雄大家さんのための相続税対策 - 親から子に伝えたい資産設計2011-07-14T18:03:59+09002011-07-24T23:08:30+0900 勤労により稼いだお金はそのまま現金で金庫に保管されることは少ないでしょう。お金は銀行に預けられたお金やその他金融商品に投資された金融資産と土地や建物などの不動産資産に形を変えます。
金融資産には、現金化が容易であるかの「流動性」、投資元本の値上がりや利子が期待できるかの「収益性」、元本及び利回りが確実であるかの「安全性」があります。
この3つの特性を高度に満たす金融商品はありません。仮に収益性を求めれば流動性と安全性は損なわれるものと理解しておきましょう。現在経済成長率が2%で10年物国債利回りが1.5%であれば、これらを上回る金融商品は安全性が犠牲になっていると言えるでしょう。
安全性が損なわれるとは、元本や利子が減少することもあれば増加することもあります。このような将来の不確実性のことをリスクといい、人によって受け入れられるリスクの大きさは異なります。社債や株式を発行している会社が倒産すれば、資産価値はゼロになりますので、リスクのある金融商品投資は余裕資金で行なわなければならないといわれます。
不動産資産の主に土地はそのまま保有していれば、固定資産税等の税金が発生しますので何らかの事業を行い活用が求められます。事業が農業であれば土地を田畑として耕作して農作物を生産します。小売業を営んでいれば土地の上に店舗を建て商売をします。
これまで営んでいた事業を周辺環境の変化や後継者不在などから廃業しても土地は残ります。こんなとき税金だけを払い続けるのはもったいないので、土地活用を考えるでしょう。土地活用の基本は「売る」「貸す」「建てて貸す」の3種類があります。
土地を売るには買手が必要であり、売れればまとまったお金が入ってきます。一旦他人に貸せば自分が使用したいと思っても簡単に取り戻すことは出来ません。建物を建てて貸せば月々家賃収入が得られますが、大きな負債を負うことになるかもしれません。それぞれ一長一短がありますので、自らのライフプランに合わせ慎重に検討することが求められます。
]]>親と子の資産設計tag:tochikatsuyoudotcom,2024-page=40手塚英雄大家さんのための相続税対策 - 親から子に伝えたい資産設計2011-07-14T18:03:15+09002011-07-24T23:09:32+0900 資産は長年大切に育てていくところは子と似ているかもしれません。子はやがて親から独立し、自らの家庭を築きます。資産は相続や贈与によって譲り渡されますが、子にとって突然の資産移転がプラスに働くこともあればマイナスに働くこともあります。
何もメッセージを残さず資産だけを残していく親がいますが、資産の獲得をめぐりこれまで仲の良かった兄弟が口も利かなくなることがあります。これは親として決して望むべきことではないので、譲る資産に親の思いを添えるのが良いでしょう。
子は譲り受けた資産の形をいつまでもそのままに留める必要はないでしょう。時代に応じて、必要に応じて形を変え、時には消費されることもあります。ただ消費の目的が子にとって家族にとって有効な選択であれば親は資産を譲り渡して良かったときっと喜ぶことでしょう。
]]>相続協議時期はデリケートtag:tochikatsuyoudotcom,2024-page=30手塚英雄大家さんのための相続税対策 - 相続その前に2011-07-11T20:48:59+09002011-07-11T20:56:35+0900その間の看病は配偶者や近くに住む子供たちが行なうでしょう。
遠くに住む子供も見舞いに駆けつけることでしょう。
家族の誰もが回復を信じて看病します。そして看病の甲斐なく余命わずかと医師から告げられても、この場で相続の協議は難しいと思われます。
海外ではこの時点で協議が普通に行なわれるようですが、日本では生きている人の前で相続協議は不謹慎と思われるでしょう。
相続が発生すれば、通夜、告別式が続き、忙しい日々が続きます。やがて四十九日法要が過ぎると一段落かもしれません。
相続の放棄は亡くなった日から3ヶ月以内、相続税の申告は10ヶ月以内と決められています。
相続税が発生する場合はこれまでに遺産分割を行い、相続税を支払わなければなりません。一旦入院してからは子供たちが久しぶりに顔を合わせたからといっても、その間相続協議を行なうのは難しいでしょう。
それでは相続が発生してからは相続対策として節税や納税資金対策などはさらに難しいでしょう。
生前のメッセージ
相続税を納めるのは残された遺族です。
相続税の計算にはまず相続財産の把握が必要となります。
この財産評価は法律で決められていますので、自分勝手に評価するわけにはいきません。
財産がどのくらいあるのか、これが分からなければ相続税が発生するのかしないのか、誰が何をどのくらい引き継ぐのか検討も出来ません。
プラス財産、マイナス財産だけでなく保証人という責任や加入している保険等も引き継がれます。
これら財産の正確な把握が出来るのは亡くなっていく方だけかもしれません。
きちんと整理して次代に伝えることは大切なことでしょう。
また残された遺族だけでは相続協議がスムーズに行かず、「争族」に発展することもあります。
自己主張に終始すれば相続財産の規模にかかわらずトラブルになる可能性はあります。
一旦協議がこじれると長期化し、その後親戚付き合いが全く無くなる場合もあるでしょう。
亡くなった方は生前努力され資産を築いてきました。
亡くなった後は別世界で家族仲良く話し合って欲しいと願うだけでなく、誰が、何を、どのくらい取得するかの道筋をつけておく責任があります。
メッセージの伝え方として遺言という方法がありますが、生前に家族の意見を聞きながら申し伝えるほうが穏やかかもしれません。
相続は人の死によって開始されますが、それまで何もせず無関心でいいと言うことではありません。
無関心は家族を傷つけることになります。
子供にすれば独立して何年経とうが、親からのメッセージは第一優先に受け止めるものとなります。
遺産分割に関するメッセージは生者として最後のメッセージではありません。]]>相続税は法定相続分で計算tag:tochikatsuyoudotcom,2024-page=29手塚英雄大家さんのための相続税対策 - 相続その前に2011-07-11T20:45:16+09002012-01-14T14:38:25+0900相続税を計算する場合1億円の相続財産を相続人が実際にどのように分割するかはは関係なく、2,000万円を法定相続分で分割して計算します。
この場合配偶者の法定相続分は1/2となり子供はそれぞれ1/4となります。配偶者は2,000万円の1/2である1,000万円に対しては100万円、子供は500万円に対してそれぞれ50万円ずつで合計200万円の相続税になります。
誰がいくら負担するかは相続財産の取得分に応じて算出されますが、この家庭では合計で200万円の相続税が求められることになります。
しかし、配偶者は亡くなった方と共に財産を築いて来たことから、取得割合が法定相続分(1/2)もしくは1億6,000万円までの取得では相続税が発生しない規定があります。もしこの家庭で1億円の1/2である5,000万円を配偶者が取得して子供たちが1億円の1/4である2,500万円ずつ取得すれば、配偶者の納める相続税は規定により0円で子供たちはそれぞれ50万円ずつ納めることになります。
遺留分に注意しよう
子供たちの支払う相続税合計100万円がもったいないとすれば、相続財産の1億円を全て配偶者が取得します。
取得額が1億6,000万円以下なので配偶者の規定により相続税は払わなくても良いことになります。これは子供たちが相続財産を一切取得しないことになります。
子供たちが相続放棄をすればそれでも良いでしょうが、相続には遺留分という制度があり、自らの権利を主張すれば必ず財産を取得できる割合を決めています。
この場合では法定相続分の1/2になりますので、子供1人にしてみれば1/8(=1/2×1/4)となり相続財産1億円では1,250万円が遺留分になります。
ちょうど法定相続分の半分になります。また配偶者が全部取得してその時は相続税が発生しなくても、やがて配偶者が亡くなった際には基礎控除額が1,000万円少なくなり、配偶者の規定もありませんので、子供たちは相当の相続税を払うことになるでしょう。
全ての相続に遺産分割がある
相続税が発生しなくても亡くなった方の財産は遺族に引き継がなければなりません。
引継ぐ者は一般に配偶者と子供たちになるでしょう。実際にこの引き継ぐ財産の割合や内容をどのように決めるのでしょうか。果たして遺族だけで円満に決められるでしょうか。年間100万件の相続のうち80%は65歳以上の高齢者です。このくらいの年齢になりますと子供たちもそれぞれ世帯を構え孫も生まれているでしょう。家から独立して30年以上が経っているかもしれません。
近くに住んでいれば顔を合わせることがありますが、遠くに住んでいれば盆と正月くらいに顔を合わせるくらいでしょう。互いの生活状況は詳しく知ることはできません。そんな兄弟姉妹が相続財産の取得分を決めていくのです。
子供の立場からすると兄弟姉妹の生活状況は分からないので、どうしても自分の生活優先になってしまいます。これから子供に養育費用がかかるし、住宅ローンも残っている状態では少しでも多くの財産を求めるかもしれません。もし互いが自分の主張に拘れば分割協議はまとまりません。結果として法定相続分で分割ということになるのでしょうか。]]>