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土地所有者の方から見たサービス付き高齢者向け住宅で、注目をされるのは「補助金」であるが、「節税効果」も期待できる。平成25年3月31日までの建設について「特例措置」とれている。所得税・法人税・固定資産税がいずれも5年間軽減され、不動産所得税も軽減されるからうれしい限りだ!!しかし、無条件ですべてが、軽減される訳ではない。所得税・法人税は5年間　割増償却40%(耐用年数35年未満28%)条件は25m2/戸(専用部分のみ)　戸数要件10戸以上固定資産税　5年間税額を2/3軽減条件は30m2/戸(共用部分含む)　戸数要件5戸以上不動産取得税　家屋:課税標準から1,200万円控除/戸土地:家屋の床面積の2倍にあたる土地面積相当分の価額等を減額条件30m2/戸(共用部分含む)戸数5戸以上実はかなりの節税効果も期待できる。但し、補助金を受ける事やm2数・戸数の要件もあるので、チェックが必要だ!!サービス付きの床面積要件は原則25m2以上、共有型でキッチン、お風呂、収納を共有で設ける場合は、18m2でも可ではあるが、その場合、節税効果も減る。18m2のメリットは部屋数が取れる事だが、計画地の現状や、土地活用の目的にに合わせた計画が必要である。