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(image) 今日のフジテレビ「とくダネ」でも取り上げられました「あきれた税金の無駄遣い」「開設してから一人も利用者がいない」――。こんな介護施設が全国に少なくとも8か所あることが会計検査院の調査で明らかになった。平均利用率が50%に満たない地域密着型施設に対し、計43億円超の整備交付金が支給されていた問題。会計検査院の調査によると施設が全く利用されていなかった事態7事業者の8事業所(整備交付金交付額計1億2487万円)は、開所時等から施設が全く利用されていなかった。また施設の利用が低調となっていたのは、232事業者の247事業所(整備交付金交付額計42億1218万余円)は、開所後の全期間(休止期間を除く。)の平均利用率が50%を下回っており、このうち87事業者の94事業所(整備交付金交付額計14億6160万余円)は、平均利用率が30%に達しておらず、特に利用が低調となっていた。また、3事業者の3事業所は24年度末現在で事業を休止しており、5事業者の5事業所は24年度末までに事業を廃止していた。とあります。中でも、とある小規模多機能と認知症DSは開設から6年間利用者ゼロと言う事態に。比較的、待機者の多い東京都では、開設後の平均利用率が50%を切った施設があるのは、台東区、世田谷区、足立区、葛飾区、青梅市、小金井市、日野市、東村山市であると言う。(image) 私も、小規模多機能の事業再生コンサル案件を行っているので、小規模多機能がどれほど厳しいかは十分に分かる。しかし、同時に「黒字」に出来るとも確信している。なんで?こんな事態になっているか?それは、簡単な事。マーケティングとニーズの確認が圧倒的に不足している。そして、行政は「事業者の経営」と言う側面を全く見ない。どれほど、地域密着が厳しいか・・・行政は当然、介護保険計画に基づいて、事業所の開設枠を決めて、公募する。だからニーズ把握は十分なはず。これは、確かに行っているが、あくまでも行政。自らしっかりと判断する必要がある。これは、介護施設だけではない。サ高住にも言えること。市場調査がいい加減だぁー事業計画がいいかげんだなぁーと思う案件は星の数ある。まずは、ご相談を!!高齢者住宅経営研究所www.hwc-zoo.org