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国交省が、令和３年都道府県地価調査の結果を発表しました。

最高価格は、「明治屋銀座ビル」で3950万円/㎡の△3.7％。
大阪ではグランフロントですね。2250万円/㎡の△4.7％。

三大都市圏では、東京圏と名古屋圏で微上昇、大阪圏で下落。
このタイムラグをどう捉えるかですね。


【基準地価、2年連続で下落　全国平均マイナス0.4％】

　国土交通省が21日発表した7月1日時点の基準地価は、全国平均（全用途）の変動率が前年比マイナス0・4％となり、前年（マイナス0・6％）に続き2年連続で下落した。商業地、住宅地の下落率はともにマイナス0・5％。商業地は新型コロナウイルス禍の逆風で厳しい冷え込みが続いているのに対し、住宅地は大都市圏の郊外を中心に一部で上昇の動きも出ている。

　商業地の下落は2年連続で、下落率は前年より0・2ポイント悪化した。東京、大阪、名古屋の3大都市圏はプラス0・1％。2020年はプラスだった大阪圏が9年ぶりに下落に転じた。

　下落率の高い地域をみると、東京・歌舞伎町や大阪・ミナミなどの繁華街に加え、京都市伏見区、岐阜県高山市といった観光客に人気の地域が目立つ。飲食店の時短営業や訪日外国人需要の消失などが響き、下落率がマイナス10％を超える地域もあった。

　住宅地は30年連続でマイナスとなったものの、下落率は前年より0・2ポイント改善した。3大都市圏はコロナ禍による住宅の買い控えで20年にそろってマイナスに転じたが、21年は東京圏、名古屋圏がプラスに戻った。ステイホームやテレワークの拡大などで在宅時間が増え、住宅需要が高まったとみられる。

　地方圏は商業地、住宅地ともにマイナス0・7％だった。商業地は下落率が拡大し、住宅地は縮小した。住宅地のうち札幌、仙台、広島、福岡の地方4市は平均で4％を超える高い伸びを示しており、地域の中核都市で高い住宅需要が続いている。

　最高価格は16年連続で東京都中央区の「明治屋銀座ビル」で、1平方メートル当たり3950万円。住宅地の最高価格は3年連続で東京都港区赤坂1の同487万円だった。上昇率トップは、商業地が地域の再開発が進む福岡市博多区で15・8％、住宅地がリゾート計画が進む沖縄県宮古島市の22・9％だった。【中津川甫】
（9月21日　毎日新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7c432293c22012da59d36a7678bdccbeec08658


土地家屋調査士　大阪　和田清人