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昨日、賃貸住宅管理業法全面施行記念シンポジウムに参加しました。
と言ってもオンライン参加。ありがたい時代です･･･（＾＾；

「不動産業ビジョン2030」が示したのは、「人口減少下における不動産の最適活用」。

その重点項目の１つが、「賃貸住宅市場の整備」。
昨年６月に賃貸住宅管理業法が制定され、今年は、
賃貸住宅管理業登録制度と賃貸不動産経営管理士の国家資格化が全面施行。

オーナー、管理会社両方が、リテラシーを高めないといけないわけですね。

基調講演は、麗澤大学客員教授の宗健氏。
テーマは、「コロナ下・コロナ後の不動産マーケットはどうなるのか？」。

大東建託賃貸未来研究所の「新型コロナウイルスによる意識変化調査」によると、
賃貸住まいの方が、「コロナをきっかけに郊外への引っ越しを考えている」
のは約10％。

思っていたより少ないんですね。

一方、「コロナをきっかけに都心への引っ越しを考えている」のは約8％。
テレワークが普及して、郊外移住が増えるというのは幻想だったのね･･･

で、国立社会保障・人口問題研究所の第8回人口移動調査報告書によると、
５年前の居住地が現住地と異なる人の割合は、
30～34歳の50％強をピークとして、急激に下落。
45～49歳で約18％、75～79歳では約10％。

つまり、高齢者に入居してもらえば、出ていかないってこと。

たしかに、高齢者に部屋を貸すのはいろいろなリスクが伴います。
孤独死、認知症、残置物･･･

でも、それら全て、対策はあるんですよ。

お持ちの賃貸住宅の稼働率を高めるために、
高齢者入居にも目を向けてみればどうですか？


土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)