昨日、相続トータルコンサルタント勉強会を開催しました。
テーマは、「知っておきたい相続税調査のポイント」。
講師は、内田誠税理士です。
今回は常連さんが多かったので、内田さんも安心して(?)
普段聞けないディープな世界へいざなってくれました。
昔、このブログでも取り上げたと思いますが、
税務署の内部も完全なタテ割り。(→
国税庁の機構)
たとえば法人課税部門で採用されると、退職するまで法人課税部門。
資産課税部門で採用されると、退職するまで資産課税部門。
つまり、横の人事交流はないんです。
で、その人数比は、おおよそ、
個人課税部門:約25%
法人課税部門:約30%
資産課税部門:約9%・・・_| ̄|○
資産税は圧倒的に少数派。
これが何を意味するか?
そう、いくら税務署OBといっても、9割は相続税をご存じない。
だから、平成29事務年度の1年間に、近畿2府4県だけでも、
76.9億円/981件(平均783万円)もの還付があったわけです。
そんなレアな存在の内田さんが教える注意点のひとつがタンス預金。
一昔前までは、過去3年分くらいの現金の流れを見られたそうですが、
IT化が進んだ現在では、10年くらい追いかけられるんだとか。
お父さんが10年前に300万円引き出して、結局使わずタンスの奥に入れたまま
亡くなっちゃった場合、「この時の300万円はどこに行ったんですか?」と・・・
だから、通帳は絶対に捨てちゃダメ!
相続人よりも当局の方がよく知ってるってことになっちゃう。
まだまだたくさんありますよ。
お知りになりたい方は、次回1月29日の勉強会にご参加くださいね。(^^;
土地家屋調査士 大阪 和田清人(image)