山形土地活用ドットコム

(image) 東京新聞2016年11月7日 朝刊によれば集計結果のあった38都道府県で待機者が42%減った事が共同通信の調べで分かった。「入所基準の厳格化と一部地域で施設整備が進んだのが要因とあります」具体的に茨城県47%減少栃木県37%減少群馬県43%減少埼玉県49%減少千葉県45%減少神奈川県48%減少静岡県53%減少和歌山県63%減少岐阜県60%減少香川県57%減少奈良県54%減少佐賀県535減少よく特養待機者は全国に52万人いるそれだけの待っている待機者がいるから特養並に安くすれば直ぐに満室になるから大丈夫と云われ、サ高住を建てたり運営したりする事業者も多いと思う。そもそも、52万人と言う数字はあくまでも数字。当然、最低3ヶ所は待機名簿に名前を書いている。そして、軽度の人も名前を書いている。施設整備を進めた結果、地方では空床が目立つ特養も増えている。本当にそんなにニーズがあるならどうして?地域密着型特養は苦戦し、なかには廃業するところもあるのか?まして、特養は安い安いと言うが何と比べて安いのか?安いと云うのは多床室の話であり、今はユニット型主流けっして安くない。そして、ライバルとして低価格帯のサ高住や住宅型有料も増えている。この先、特養を巻き込んだ要介護者争奪戦が厳しさを増す。なので、特養待機者が52万人いるとか「介護難民をなくさないと」と言われ、信じ込んでサ高住を計画するのはかなり「リスク」計画はしっかりと考えて下さい。